稲田朋美防衛相は11日の参院予算委員会で、過去の月刊誌の対談で「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらうという制度はどうですか」と述べていたことを社民党の福島瑞穂氏から問われた。福島氏は発言の撤回を求めたうえで、「『若者全員に』と言っている。極めて問題で、徴兵制と紙一重だ」と批判した。 福島氏が問題にしたのは、月刊誌「正論」2011年3月号での対談。稲田氏はこの中で「タブーといえば徴兵制もそうですね」と語った後に、若者全員を対象にした自衛隊体験制度を提案。「自衛隊について国民はまったく知らないし、国防への意識を高めてもらうきっかけにもなると思う」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」と述べた。 この日の答弁で、稲田氏は「学生に見て頂くのは教育的には非常に良いものだが、意に反して苦役で徴兵制をするといった類いは憲法に違反すると思って、そのよ
電通東大新卒美人の過労死はニュースになるけど、多数派の「オッサンの過労死」はニュースとして価値が無いし、みんな興味ない。ニュースにおいて、人の命は平等ではない。今回のニュースでそれに気付かされた。 過労死110番ネットワークによると、過労死の相談で年齢が判明している人の半分以上が40~59歳の男性、つまり、オッサンだ。オッサンは家族のため、会社のために身を粉にして、働いて、過労死する。しかし、それはニュースにならない。ブラック企業も批判を言われない。オッサンの一人や二人、殺されても、誰も同情しない。シェアもRTも「いいね!」もしない!そして、ブラック企業ははびこったままだ。 一方、電通東大卒新卒美人の過労死はニュースになるし、みんな興味あるし、ブラック企業批判の大合唱!集まる同情!シェアされまくり、RTされまくり、「いいね」されまくり!飛び交うブラック企業は絶対悪論。 ぼくも、たまに、大手
スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書(2016年版)」を決定、これを受けて「残業100時間くらい
16日投開票の新潟県知事選を巡り、与野党がてこ入れを急いでいる。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が主要争点になり、結果が国政に影響する可能性が出てきたためだ。自民党は幹部を新潟入りさせ、国政選挙並みの応援態勢を敷く。野党は共産、社民、生活3党で同じ候補を推薦。自主投票を決めた民進党の一部も、同候補への支援に力を入れ始めている。自民、公明両党は長岡市長で全国市長会長を務めた森民夫氏を推薦した
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略) 2016年10月11日8時57分 紙面から ★相変わらず民進党は何をやりたいのかわからない。今日11日、第3次安倍再改造内閣で初めての国政選挙となる衆院東京10区、福岡6区の補欠選挙が告示される。いずれも23日に投票が行われ即日開票される。野党4党は5日、幹事長・書記局長会談で両補選での共闘に合意。民進党幹事長・野田佳彦は会談で「東京、福岡とも野党候補が複数出馬すれば一層厳しい選挙になる」と民進党候補への一本化を要請。共産党書記局長・小池晃が了承してまとまった。 ★しかし、野党4党は野田が本当に今後も野党共闘に積極的なのか疑心暗鬼だ。野田は蓮舫代表就任直後に幹事長に
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ IWJを3.11以来頼りにしてきました。存続を強く願っています。岩上さん健康を!(F.M. 様) 商業メディアが情報統制下にある今、独立ネットメディアの重要性は増すばかりです。中でも、日本で最も重要なネットメディアIWJが店仕舞いするようなことがあってはなりません。よく見ているRedacted やJimmy Doreも時々コマーシャルをいれているなか、IWJは購読者だけで頑張っておられる。感服いたします。このところ、寄付すべき人(Covid19関係で裁判しているDr.Ryan Cole)、米独立メディア(Greyzoneなど)が多くて、わずかしか寄付できなくて済みません。(F.K. 様) ■2024年5月、ご寄付いただいた皆
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