民進党が希望の党への事実上の合流を決めたことで、自民党を含め衆院選の候補者の多くが改憲に前向きな政党から出馬することになりそうだ。改憲反対の立場で、野党共闘に期待した有権者は投票先を見失う可能性がある。 民進など野党四党による共闘を求めてきた市民団体の呼び掛け人、山口二郎法政大教授は「民進全員が希望に合流したら、リベラルの立場にある有権者にとって積極的な選択肢はなくなる」と失望感を隠さない。 希望の党代表の小池百合子東京都知事は「九条にこだわらない改憲」に言及。結党メンバーの細野豪志元環境相は安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使を容認する。山口教授は「現状では安倍政権を倒したい人は希望の党へ、自民も希望の党も嫌な人は共産、社民へとそれぞれの優先順位で投票するしかない」と話す。
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