菅直人首相は6日夜、首相官邸で緊急記者会見を行い、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、すべての原子炉を停止するよう中部電力に要請したと発表した。 また首相は5日の緊急記者会見で、浜岡原発の停止を中部電力に要請した理由について、「この地域では、30年以内にマグニチュード8程度の地震が発生する可能性は87%と極めて高い」と述べた。(産経新聞)
菅直人首相は6日夜、首相官邸で緊急記者会見を行い、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、すべての原子炉を停止するよう中部電力に要請したと発表した。 また首相は5日の緊急記者会見で、浜岡原発の停止を中部電力に要請した理由について、「この地域では、30年以内にマグニチュード8程度の地震が発生する可能性は87%と極めて高い」と述べた。(産経新聞)
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが31日までに分かった。 東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有しているが、31日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。 また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」(十日町市)も154室に約520人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは36人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お1人
東京都の石原慎太郎知事は18日、海江田万里経済産業相に対し、地域ごとに電力の供給を止める計画停電は影響が大きすぎるとして、大規模施設での計画的な使用制限やネオンサインの禁止、コンビニエンスストアの深夜営業中止などを実施するよう文書で要望した。 石原氏は、東京電力が実施している計画停電の問題点として(1)鉄道、病院など社会的に不可欠な機能の維持に影響を及ぼす(2)経済活動に過大な負荷を与える(3)地域的な不公平が生じている−と指摘。社会生活や経済活動への負担がより少なく、速やかに対応できるとして、オイルショック時に電力の利用を規制した政令をあらためて告示したり、新しい政令を制定したりすることで、個別に電力の使用を制限すべきだと訴えた。(共同)
「大学1年の時に食事に誘ったから(結婚生活の)20年がある」。大阪府の橋下徹知事が2日の府議会本会議で、大阪市の第三セクタービルへの府庁移転について自身の結婚を引き合いに出し、反対論が根強い議会側に、早期の結論を求める一幕があった。 民主党府議が代表質問で「なぜこの時期に府庁を移転するのか」とただした。橋下知事は府庁移転について「政治的な決断は何よりタイミングが重要だ」と、2月議会中に移転条例案を成立させる意義を強調した。 議場の雰囲気が一変したのは、20年が経過したという妻との結婚生活に触れてから。「結婚して良かったと思っているが、食事に誘ったタイミングがあったからこそ」と答弁すると、議場には「(移転の)タイミングは最悪だ」「そんな話は聞いてない」などと、やじが飛び交った。 それでも橋下知事は議会終了後、記者団に「一歩を踏み出さないことには、昨日と同じ大阪が続く」と強気を崩さなかった。
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