1 トウゴクミツバツツジ(東京都)2009/09/16(水) 12:17:11.26 ID:dNOTQoMs ?PLT(12000) ポイント特典 「ありがとう、麻生」　ネットで呼びかけ官邸前にファン１２０人集結 麻生内閣総辞職の日となった１６日、インターネットを通じた呼びかけで 麻生太郎ファン約１２０人が東京・永田町の首相官邸前に集まり、官邸を 去る麻生氏の“出待ち”をした。 官邸前には、「一生麻生」「がんばれ麻生」と書いたビラや、麻生氏の 著書「とてつもない日本」を手にした男女が、ズラリ。似顔絵を掲げていた ネット掲示板管理人、瀬崎麻子さんは「麻生さんはダンディーでかっこいい。 国益を守る首相だったので、政権交代は地に落ちた気分。仕事を休んで 『ありがとう』を言いにきました」。法科大学院を受験する浪人生、田村 真一郎さん（２３）は「『とてつもない日本』を読んでこの国

約５万人が参加した今年の平和記念式＝８月６日、午前８時２５分、広島市中区、青山芳久撮影田母神俊雄氏 　日本の侵略を否定する論文を発表して更迭された元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６１）が、広島市で８月６日の原爆の日に開かれる平和記念式について、「左翼の大会」と批判を繰り返している。だが、田母神氏の主張に共鳴する広島の関係者も、この発言には首をかしげる。 　「広島で８月６日に講演をしたんですけれども、驚くことを発見しました」。衆院選さなかの８月２４日。堺市内の駅前で、大阪１７区に立候補した改革クラブ前職、西村真悟氏（６１）の応援演説をした田母神氏は、唐突に平和記念式のことを話し始めた。 　「あそこに並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいないんです。被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない。誰が並んでいますか。全国から集まった左翼です」 　翌２５日には宮崎市で「日本弱体化の左翼運動

組閣から初めての週末を迎えたが、かつての車列はない＝東京都港区赤坂で２００９年９月１８日午後７時ごろ、合田月美撮影 政権交代は東京の花柳界の経営にも影を落としている。バブル崩壊後の景気低迷で客が減り続けていた高級料亭は、昨秋のリーマン・ショックで追い打ちをかけられ、そこに今回の政権交代。長年「料亭政治」で上得意客だった自民党が大敗したダメージは大きい。「官僚が去り、財界が去り、ついに政治家も。民主党議員はほとんど居酒屋しか行かないと聞く。料亭はこの先どうなるのか」。関係者からは悲鳴に近い声が上がる。【合田月美】 不況の影響は深刻だ。「米村」「金田中」など有名料亭が集まる東京・銀座の料亭街は、かつては「花街新ばし」としてにぎわい、数十の料亭が軒を連ねた。 ところが今春には１０軒ほどになり、最近も老舗２軒が店をたたんだ。ほとんどの料亭は社員のパート化を進めているほか、ランチ営業、法事の弁当造り

中小企業の支援策として東京都がつくった新銀行東京で、８５５億円の税金が失われ、民主党が７月の東京都議選で攻勢をかけている。都に銀行業務からの撤退を求め、経営再建を目指す石原慎太郎知事を支える与党との違いを際だたせる。与党は防戦に追われる一方だ。 　「新銀行設立で都は役人の天下り先を確保しただけ。早く手を引いた方がいい」。民主党の現職都議は１５日、大田区のＪＲ蒲田駅前で訴えた。 　「民主はＮＯ、自民はＹＥＳ」。民主党は都議選マニフェストの冒頭で、新銀行の自主清算を求めた。経営再建を目指す石原都政を批判して都議会で第１党になり、次の総選挙での政権交代につなげるというシナリオを描く。 　だが、民主党にも負い目はある。０４年の都議会。新銀行に都が１千億円を出す議案に賛成し、設立への道を開いた。別の都議からは「こんなことになるとは思わなかった」「監視が足りなかった」との声もあがる。 　主要政党で唯一

東京都の石原慎太郎知事は２０日、１６年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への皇太子ご夫妻の出席について、宮内庁の野村一成東宮大夫が否定的な見解を示したことに対し「役人が先にそういうことを言うのは間違っている」と反発した。 知事はＩＯＣ委員へのプレゼンテーションを終え、２０日、スイスから帰国。成田空港で記者の質問に答えた。 知事は「国民が熱望する大きなイベントのために、皇太子殿下が国民を代表して、日本の説明をすることを望まない国民はいない」と話した。 東宮大夫は１９日の定例記者会見で「皇太子というお立場を考えると、慎重な対応が求められる」と述べていた。（共同） ［2009年6月20日18時53分］

東京都の石原慎太郎知事は２３日夜、都内で開かれた都議選立候補予定者の集会であいさつし、民主党に対して、「小沢一郎代表代行の言いなりの鳩山（由紀夫）君が代表になり、総裁（代表）が代わったら随分人気が上がったみたいだけど、（この間の）成り行きを考えると、ちょっと納得できない」と批判。小沢氏に対しても「あれほど米国の言うことを聞いた政治家はいない。自民党幹事長当時、金丸信（元副総裁）の下で権勢をふるい、日本の財政をむちゃくちゃにした。米国の影響力の下で、大規模小売店舗法を許し、農産物自由化で日本の農業を疲弊させた」と指摘した。

「ババア発言」など、多くの差別的発言で知られる石原慎太郎東京都知事が、6月5日(金)に行われた定例記者会見において、IOC評価委員長に対する侮蔑的な発言を行っていたことが明らかになりました。 石原都知事は、五輪招聘担当副知事を交代させた理由を説明する中で、広報東京都臨時号にIOC評価委員会のナワル・ムータワキル委員長のクローズアップ写真が掲載されていたことについて、 「よほど若くて超美人ならわかるけど、あの人、元美人ではあるけどね、あれ見て、だれが、これはだれだかわからないんだよ。そんなものがばーんと出てきてね、だれが興味持ちますか」 と述べています。公職に就いている女性に対して容姿や年齢を理由に侮蔑する発言を行うことが、果たしてオリンピックを招致しようとする都市の首長に許される振る舞いなのか、問われることは間違いないでしょう。 ■記者会見録の全文は東京都のホームページから＞＞＞こちら。

東京都の石原慎太郎知事は１３日、報道陣に対し、都議選で与党の自民、公明両党の獲得議席が過半数を割ったことについて「国の総選挙の前相撲にされてしまった。東京にとっては大変迷惑な結果」と不満をあらわにした。

民主が初の第１党に躍進し、自民と公明で過半数を割った東京都議選から一夜明けた１３日、都庁は重苦しい雰囲気に包まれた。幹部の間では「自公に頼ってきた石原慎太郎知事の気力が持つのか」と去就を心配する声まで飛び交った。　知事は同日正午すぎ、報道陣に「都にとって大迷惑な結果だ。今の政府が自らつくった人心の離反だ。（告示の）２日前に公認された候補が通ったり、２週間前から選挙を始めた候補が、自民党のエースを破ったのは異常な状況」と述べた。　民主が訴えたのは新銀行東京からの撤退と築地市場の移転反対。局長級幹部は「築地移転は完全に凍結だろう」とみる。民主は現地での再整備を主張し対決姿勢が明確なだけに、移転計画の事業費を予算計上しても「否決される公算が大きい。知事はもう政権末期。登庁日も嫌気が差して減るのでは」。　ある幹部は「１年生議員の多い民主はいわばキッズ。成熟した議論ができるだろうか…」との懸念を示し

「総選挙の前相撲にされ、大迷惑な結果になった」。自民党が大敗した東京都議選について、石原慎太郎都知事は１３日、硬い表情で語った。「（告示）２週間前から始めた候補が自民党のエースを破る現象は異常。非常に浮薄な選挙になった」と恨み節も漏らした。 　支持率低迷が続く麻生首相については「自ら醸し出した人心の離反みたいなのを分からない、空気が読めない、ＫＹか。重い責任がある」と批判。麻生首相で衆院選を戦えるかと問われると「だめだね」と突き放した。 　石原都政の不支持との見方については「ちょっと違うんじゃないか」と否定した。築地市場移転など石原都政に反対する姿勢を示した民主党については「責任政党になった。責任がある代案を出してもらわないと都民も納得しないのでは」と話した。

東京都が「都議選ショック」に揺れている。石原慎太郎知事を支えてきた自民、公明両党が都議会で過半数を割り、代わって民主党が第１党に躍り出たためだ。 今秋以降、五輪招致の開催都市決定や来年度予算編成などの重要課題を抱える中で、都庁官僚たちは暑く、厳しい夏を迎えている。 ◇ 「当面、最大の課題は築地の移転問題。選挙で移転反対を公約にした民主の顔を立てるにしても、現在地での建て替えは物理的に不可能。一からやり直すことはできない……」と、都幹部はため息をつく。 築地市場（中央区）の東京ガス工場跡地（江東区）への移転に向け、都は、汚染された予定地の浄化費用などを来年度予算案に計上する準備をしていたが、このままでは民主が主導権を握る都議会に「ノー」を突き付けられることは必至だ。 自公はこれまで都議会過半数を武器に、「石原都政を守る壁」（自民都議）の役割を果たしてきた。中でも、都議選の争点になった築地市場

間近にせまった総選挙のための、政権交代を目指す第一野党たる民主党の選挙用のマニフェストが先んじて発表されたが、何であろうと今回の選挙によってこの日本の政治の体質が変わることは望ましいし、歴史的必然とも思われる。　それは一言にしていえば、明治維新による太政官制度以来今日まで連綿と続いてきた官僚支配の崩壊、中央集権の打開に他なるまい。　それを意図するという民主党のマニフェストなるものはあちこち矛盾も見られ、思い切ったばらまきのための財源の根拠に欠けるところが多いが、私にとって最も興味ある主張の一つは日米安保条約の見直しである。その手がかりとして日本に米国が多く保有している基地についての洗い直しと、地位協定の見直し。これは従来、日本の政治家が口にするのをはばかるようなタブーだった。　日本にある米軍基地のアメリカ兵が起こすさまざまな不祥事についての、日本の官憲による捜査権、告発権へのいちじるしい制

２０１６年の夏季五輪開催地に「史上もっともコンパクトで環境にやさしいオリンピック」を掲げて立候補する東京都。だが施設建設予定地には希少動植物が多く生息する葛西臨海公園（江戸川区）の森が含まれている。「自然豊かで、交通利便性も良い」として選ばれたが、地元住民や自然保護団体は「安易な理由で計画を進めてほしくない」と反発、見直しを求めている。【田後真里】 葛西臨海公園は都が東京湾埋め立てで破壊された自然環境を再生しようと整備を始め、８９年にオープンした。総面積約８０万平方メートル。都はこのうち南西部の池や森のあるエリアをカヌー競技場にする計画を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出している。東京オリンピック・パラリンピック招致本部によると、約２８億円を投じて森を削り池を埋め、コンクリート製のコースや観客席を作る。五輪開催後はレジャー施設としての利用も考えているという。 日本野鳥の会東京支部

今回の総選挙の結果を見て、何か空恐ろしい思いを禁じえなかった。　その直前に行われた都議会議員の選挙にもすでにその兆候が露骨に現れていたが、総選挙の結果はそれをさらに拡大したものとなった。要するに「エニワン・バッド・自民党」ということで、都議会選挙ではわずか九日前に立候補した者が、自民きっての実力ベテラン議員をただ最年少ということで蹴（け）落とし、乱立を恐れて未公認だった多くの民主系候補がわずか三日前に公認されすべて当選をはたした。反自民の風なるものについてしきりにいわれてはいたが、あの結果を眺めて改めて日本人の本質的な性情について考えさせられた。　山本七平氏の名著『空気の研究』にあった通り、日本人は事に関する空気にいかにも弱い。つまりその場の空気が作り出す風に容易に吹き飛ばされてしまう、個々の自我の希薄さ故にだろう。　戦争少年だった私の記憶としては太平洋戦争の末期、戦の末（すえ）が見え見え

−−八ッ場ダムの建設中止の発言を受けて他県との連携は「私は基本的に反対に反対。つまり、あそこまでできたものをね、なんてのかな、事情、要するに現場行けば、もっとはっきり分かるでしょうけど。１０月末に関東知事会ありますんでね、その前にね、関係の５都県、つまり東京と埼玉、千葉、群馬、栃木のですね。知事さんたちと一緒にね、現場をもう１回見てね、そこで意見統合していきたいと思っています」−−国の補正予算の実行見合わせに関連して東京外環道が影響を受けるのでは「ですから補正をですね、どういう風に修正するかね、具合的に結論が出なければ、にわかに言えないことですからね。まあ社会工学的にみてもね、世界の首都と比べてみて、東京の唯一っていうか、いくつか欠点もあるかもしれんけど、最大の致命の欠点ってのは渋滞ですよ。その非能率ですよ。その経済性の欠如ですよ。そういったものをね、指数で計算すれば、いくつでしたかね、ち

1 ノイズn(愛知県)　投稿日：2009/09/19(土) 02:11:42.91 ID:aHiJHs6m● 産経、「プロの洗礼」と女子ゴルファーのパンチラ写真載せまくる 女子ゴルフの「マンシング東海クラシック」が１８日、愛知・南愛知ＣＣ美浜Ｃ（６４５８ヤード、パー７２）で開幕。今大会がプロデビュー戦となった美人プロの竹村真琴（１９）は８１の大叩き、９オーバーで 最下位の１０６位だった。 http://www.sanspo.com/golf/news/090918/gla0909181047008-n1.htm  左：プロの洗礼、最下位で初日を終えた竹村真琴 右：初日、単独５位で初日を終えた横峯さくら 　 2 ノイズf(北海道)　投稿日：2009/09/19(土) 02:12:29.93 ID:BYPSLqQf 年齢が９オーバー  3 ノイズx(dion軍)　投稿日：2009/09/1

本日は夕刊当番なのでまだ社にいるのですが、私は本日付で再び首相官邸担当になりました。ちょうど２年ぶりです。この唐突な人事について話すと、相手は絶句したり大笑いしたりで、私としてもどう反応していいのか分からないわけですが、とにかくそういうことになりました。玉石混淆、種々雑多な情報が集まる場所ですので、今後、いろいろなことを紙面とこのブログでお伝えできるかと思います。改めてよろしくお願いします。 さて、話は飛びますが、先ほどＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経の合同世論調査の結果が出ました。その中で、興味をひいたのが、「民主党が掲げていた次の政策について、実現すべきだと思いますか」との設問に対する答えでした。 「子供手当」が５８．０％、「高速道路の原則無料化」が２６．１％、「インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の撤収」は３６．４％にとどまったのに対し、 「予算の編成や執行の見直し」は８７

美人小沢姫が脱いでいた！！　コスプレ風俗ライターの経歴が明らかになったばかりの民主党の新人衆院議員、田中美絵子氏（３３）＝石川２区＝に８日、またもや“仰天過去”が発覚。今度はホラー映画に出演、バストをあらわにしての濡れ場を演じていたことが分かった。同日、民主党幹部も映画出演を認めた。公式プロフィルにない新たな“キャリア”が続々と出てくる事態に党内も混乱状況となってきた。 【続きを読む】

民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行が教員免許更新制の廃止に向け、改正案を来年の通常国会にも提出する考えを示した。　更新制は、教育に最も重要な教師の指導力向上を目的として今春、導入されたばかりだ。これに水をさす輿石氏の発言は問題で、教育改革を後退させてはならない。　更新制度では、１０年ごとに指導法や最新の教育課題について３０時間（５日間）以上の講習を受ける。そして模擬授業など実技を含めた試験により、５段階で評価される。６０点未満だと不合格になり、２年以内の再講習で合格しないと免許が失効する。　これに対し、日本教職員組合（日教組）などは「教員の負担が増える」と制度導入に反対してきた。日教組出身の輿石氏は、総選挙前から「政府は先生の身分にまで口を出す必要はない」などと繰り返していた。今回は、平成２３年度から免許更新制を廃止することに「間に合えばそうする」と、さらに踏み込んだ

鳩山由紀夫首相と各閣僚の計１８人が、１６日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは７人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら１１人は国旗前を素通りして登壇した。　平野博文官房長官は１７日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。（一礼を）閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。

「小泉進次郎」なら自民は勝てる　民主党が勝ったのか、自民党が負けたのか。総選挙は民主の圧勝、自民の惨敗に終わった。４年前の小泉劇場は全く逆に自民が３００議席を取ったのだから、風というものは怖い。　それでは次回はどうなるのだろうか。私は政治に関しては全くの素人だが、勝ち負けの世界にあって先を読むことだけが取り柄の人間である。勝負と近未来の予測を語ってみたい。まずはどうして民主党は勝ったのだろうか。これを検証する前に、日本経済の動向と一般国民の受け止め方を考えたい。バブル崩壊という日本中を揺るがす現象があった。冷静になって振り返れば、全く日本中がどうかしていたとしか思えない。　アメリカよりも日本の方が金持ちになった。都心では１坪１０００万円以下の土地を捜すのは至難という状況だった。人々は借金をしてまでも土地や株に走る。やがてそれは幻として終わる。株も土地も価格が下がり借金のみが残るという惨めさ

◇自治体調査に説明拒否 生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。 ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、１８宿泊所（総定員約１９００人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から約９万円の利用料を集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人

Tuesday, October 20, 2009 Western media stoking conflict A little more than a year ago, Russia and Georgia were at war over Georgia's small autonomous republic of South Ossetia. We now have two authoritative reports — one from late 2008 by the Organization for Security and Cooperation in Europe (OSCE) and the other just released by the European Union — which agree that the war was launched by Geor

さて、今回は「社畜の目を覚まさせるための啓蒙活動w」に戻ろうと思う。クソブラック会社を淘汰して、真っ当な労働環境を実現させるための策として（会社側の）解雇規制の撤廃を持ち出す人が時々いるけど、これは少々論点がズレてるような気がする。 「入り難く、出難い」社会から「入りやすく、出やすい」社会へ 確かに現状では会社側からの解雇が制限されているので、労働市場が硬直化して、「入り難く、出難い（転職し難い）」社会が築かれている。その結果、過剰なまでの新卒至上主義（新卒カードw）が幅を利かせたり、年齢制限があったりで転職のハードルが高く、ブラック会社に捕まっても後先考えると動くに動けなかったりする。だからこそ淘汰されるべきクソ会社が淘汰されずにノウノウと図太く生き延びてるって一面はあるだろう。 これがもし解雇規制を撤廃して雇用の流動性を上げれば、「入りやすく、出やすい（転職しやすい）」社会が実現

巨額詐欺事件に発展した学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）の不透明な資産運用で、逮捕された元理事らが理事会を思い通りに操っていた実態が、横浜地検の捜査で解明されつつある。元理事らを中心に進められた投資は約１００億円。地検は逮捕容疑になった投資のほかにも不自然な投資があったとみて捜査を進める構えだ。 　「利益が高いから。出るから」。今年４月、法人財務担当理事だった三宅公雄容疑者（６１）＝横浜市磯子区＝が理事会に５億円の追加投資を持ちかけた。 　共犯として横浜地検に詐欺などの疑いで逮捕された法人元投資顧問の大島健之容疑者（４５）＝同市青葉区＝の会社「Ｙ・Ｆ・Ｒ」を通じて、南アフリカの「ランド債」を５億円買いたいと説明したという。だが、それまで黙認してきた理事会が初めて反対した。０５年から始めたファンド運用に充てた資産はすでに１００億円近く、減っていた。 　三宅容疑者は、法人元総務担当理事

【ニューヨーク＝松尾理也】国連の潘基文事務総長は２２日、気候変動サミットの閉幕にあたり、「世界の指導者たちの決意を示した」と、成果を評価する議長総括を発表した。潘事務総長はまた、日本の鳩山首相が示した２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの国際公約について、「難航していた交渉に、新たな息吹が芽生えた。この勢いがさらにいい結果につながることを望む」と、高く評価した。　潘事務総長は、日本が示した２５％削減の目標を「めざましい飛躍」と表現した上で、「日本政府の野心的な目標は、（気候変動対策に消極的な）途上国の動向にも影響を与えるだろう」と最大限の賛辞を贈った。　このほかにも、中国が温室効果ガス抑制に向け積極的な姿勢を示したことなどを挙げ、この日の会合が、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締結会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、大きな追い風になったとの認識を示

前原誠司国土交通相が八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設事業中止を明言したことについて、同町議会は１７日、「国の政策として推し進めてきたことを今更中止など到底受け入れられない」などと建設継続を求める意見書を可決した。鳩山由紀夫首相らに提出する。　意見書は「ようやく代替地での生活が見え、もう少しで新たなスタートが切れるという気持ちで住民は過ごしている」と訴えている。　水没予定地区出身の星河由紀子町議は議会で「前原国交相の発言を聞き、（昨夜は）一睡もできなかった。ダム（問題で）で費やした時間を返してほしい」と憤り「これからが正念場。町は今後どう対応するのか」と質問。これに対し高山欣也町長は「住民の不安は十分察する。町としては推進を強く要望する」と力を込めた。

読売新聞社が英ＢＢＣ放送と共同実施した２０か国対象の世論調査で、自国で経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と思う人は１６％にとどまり、「公平ではない」が７２％に達した。 「公平ではない」はフランスの８４％が最高で、日本はロシア、トルコ各７７％、ドイツ７６％、フィリピン７４％に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。 「公平ではない」という答えは日本を含む１７か国で多数を占めた。米国は「公平だ４１％―公平ではない５５％」、英国は「公平だ３９％―公平ではない５７％」、中国は「公平だ４４％―公平ではない４９％」となった。 「公平だ」と思う人が最も多かったのはオーストラリアで６４％に上った。カナダは過半数の５８％で、インドは「公平だ」４４％、「公平ではない」２７％だった。 政府が景気対策のため財政支出を大幅に増やすことへの賛

長妻昭厚生労働相は、売却方針が決まっていた全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）を新機関に移行させ、公営で維持する方針を固めた。関連法案の臨時国会提出に向け、すでに検討を指示。地域医療の中核拠点を維持するため、全病院売却という自公政権時代の政府方針を大きく転換することにした。 　社保病院は中小企業向けの旧政府管掌健康保険（現・協会けんぽ）の保険料で、厚生年金病院は公的年金の保険料で整備されてきた。しかし、保険料を使ったレクリエーション施設の整備などが「無駄遣い」と批判され、小泉政権時代の０２年に保険料による施設建設は中止。それを受けて両病院も整理合理化の方針が決まった。 　その後、整理合理化計画を策定する予定だったが、社会保険庁の不祥事が相次ぎ、策定は遅れた。昨年１０月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に社保病院と厚生年金病院の管理を移管。今年３月

民主、社民、国民新の連立３党は、日本郵政グループが保有する宿泊施設「かんぽの宿」などの売却・廃止期限（２０１２年９月末）を撤廃する方針を固めた。法律で期限を区切っていたことが、オリックス不動産への性急かつ不透明な売却契約につながったと判断。臨時国会で期限を撤廃する法改正をめざす。 　旧日本郵政公社が保有していた宿泊施設「かんぽの宿」は赤字基調が続いていたため、０７年１０月の郵政民営化に伴い、５年以内に売却・廃止することが決まった。 　だが、昨年末、オリックス不動産への約７０施設の売却を巡って当時の鳩山邦夫総務相が「不透明だ」と異議を唱え、政治問題化。総務省は今年４月、入札価格の低さなど「１６の問題点」を挙げて、日本郵政に業務改善命令を出した。これを受け日本郵政は６月、人件費削減や飲食・売店部門の直営化などを通じ、１１年度に経常損益を黒字化する収益改善案をまとめた。 　連立３党は、こうした経

【ニューヨーク＝鵜飼啓】岡田克也外相は２１日、訪米してクリントン米国務長官と会談、米軍再編問題を日米間で議論していくことで合意した。 　岡田氏によると、再編問題を就任後１００日以内に取り組む課題と位置づけていることを説明。クリントン氏は沖縄の普天間飛行場の県内移設など現行計画を進める方針は崩さなかったが、かたくなな態度ではなかったという。 　クリントン氏は会談冒頭、新政権が自衛隊によるインド洋での補給支援活動を停止した場合の影響について、「日米関係は非常に幅広く、深いもので、一つの問題で定義づけられるようなものではない」と述べた。岡田氏はアフガニスタン支援として、反政府組織タリバーン支持者に対する就職支援や職業訓練の必要性を訴え、新たな支援を検討していることを伝えた。 　北朝鮮問題をめぐっては、岡田氏から拉致問題や核、ミサイル問題の解決が重要だとして、「きちんと対応しなければ行けない」と訴

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、来年度分の委託事業を入札で発注する手続きを進める中で、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の受注に有利となる条件を設けていたことがわかった。４７都道府県でそれぞれ入札が行われるが、四十数カ所で同協会が無競争で受注する見通しだ。 　朝日新聞が入手した同機構の入札資料によると、事業の実施場所を同協会の所在地に指定したり、過去の実績を条件にしたりするなど、新規業者の参入を事実上、阻んでいた状態だった。専門家は「事業の狙いが天下りの利権温存にあるのは明白だ」と批判。同機構の調査を始めた政府の行政改革推進本部事務局も、この入札の経緯に注目している。 　高齢者の就業セミナーの開催や障害者雇用納付金の受け付けなど、同機構の雇用支援事業は毎年、各都道府県にある同協会に随意契約で委託されていた。委託費総額は年６０億円前後。だが、独立行政法人

八ッ場(やんば)ダムの建設中止で揺れる群馬県長野原町。前原国土交通相が２１日、「住民との対話」を掲げて建設中止手続きの「先送り」を表明した後も地元住民の反発は収まらず、「中止を決めてからの話し合いではおかしい」と、２３日の前原国交相との意見交換会に出席しないことを決めた。 ２１日午後７時から始まった長野原町の「水没関係５地区連合対策委員会」の会合。集会所には約３５人の住民が座り、テーブルには前原国交相の「コメント」が記された文書のコピーが置かれていた。 文書の最初にあったのは「中止する方針は変わりません」という文字。高山欣也町長が「前原国交相は中止方針を変えない」と報告すると重苦しい雰囲気が漂い、住民側から怒りの発言が相次いだ。 国交省八ッ場ダム工事事務所長が、この「コメント」を町役場に届けたのは、この日午後３時頃。町が１９日に前原国交相に「白紙状態での話し合い」を求める要請書を送った際、

群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムについて、２３日に予定されている前原誠司国土交通相と地元住民との意見交換会に、住民側が出席しないことになった。高山欣也町長は２２日、朝日新聞の取材に対し「中止前提の話し合いには参加しない」と話した。 　意見交換会には、高山町長が選んだ町内の水没５地区の代表者や町議ら１３人が参加する予定だった。中止方針を白紙にして意見交換会に臨むよう高山町長が求めたが、前原国交相が「中止方針は変わらない」と回答した。このため水没地区の住民代表らでつくる「八ツ場ダム水没関係五地区連合対策委員会」は２１日夜に会合を開き、全会一致で不参加を決めた。２３日は、５地区の代表者が不参加の理由を前原国交相に伝えるだけになるという。 　一方、前原国交相は２２日、「（建設事業を中止する方針に変わりはないが）地元の方々、関係都県、利水者などのご意見を虚心坦懐（きょしんたんかい）にうかがい、真

公明党の山口那津男代表は２２日、前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）の建設予定地を視察し、「住民はダムの完成に期待している。事業継続の必要性はある」と記者団に述べた。建設中止の撤回を求めていく考えを示したものだ。山口氏は大沢正明・群馬県知事や地元住民らと意見交換し、「国と住民との約束事を急激に変えることは、混乱と犠牲と損失を伴う。プロセスを経ない中止という決断は許されない」と強調した。

２１日、記者会見で答える原口一博総務相＝リマ、平山写す 　政府は２２日、総務省から通信・放送行政の一部を切り離して、通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）を設置するための関連法案を１０年中にまとめ、１１年の通常国会に提出する方針を固めた。同委は電波の割り当てや放送免許の付与、番組規制など通信・放送業界への規制監督全般を担う方向で検討する。 　日本では総務省が放送局を規制監督しているが、世界では米連邦通信委員会（ＦＣＣ）をはじめ政府から独立した機関による規制監督が主流だ。ペルーを訪問中の原口一博総務相は２１日（日本時間２２日）、海外の独立機関を参考にして日本版ＦＣＣの具体的な姿を描く考えを示し、「１年ぐらいの間は、国民的合意を得ることに力を尽くすべきだ」と語った。原口氏は、通信・放送行政の独立が「言論、報道、放送の三つの自由」を確保する手段になることを強調した。 　内藤正光総務副大臣も２２日、東京

【ニューヨーク野口武則】岡田克也外相は２１日午後（日本時間２２日午前）、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官と約４５分、会談した。クリントン長官は「日米同盟は米国外交の礎石だ」と強調。外相も「日米同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい」と応え、日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。インド洋での海上自衛隊の給油活動中止についてクリントン氏は会談冒頭で、記者団に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられるようなものではない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。 ◇岡田外相、アフガン支援で民生分野での協力を表明 ２３日に行われる鳩山由紀夫首相とオバマ大統領の会談に先立って行われ、日米の課題について両国が本格的に協議する最初の機会となった。 アフガニスタン支援について外相は「日本としても自らの問題として民生分野で積極的な役割を果たしたい」と表明

川端達夫文部科学相は２２日、アニメーションやマンガなどを展示・保存する施設として０９年度補正予算に建設費１１７億円が盛り込まれた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」について「新たに建物は建てない」と明言したうえで、「メディア芸術を支える人やクリエーターの育成にウエートを置きたい」と述べた。 文科省の全部局から補正予算についてヒアリングを実施後、記者団に語った。川端文科相は「日本の優れたメディア芸術をしっかり育て、発信していくことが極めて大事だという点では（事務方と）認識を共有した」とし、建物新築以外の方法でこの分野の振興策を改めて提案するよう文化庁の事務方に求めたことを明らかにした。建設費をソフト面の振興費に振り向けることや１０年度以降の予算として組み直すことなども検討する。 川端文科相は「アニメ番組１本にスポンサーは数千万円払うが、現場の一番下で請け負う人たちには数百万円しか渡らない

前原国交相は23日、八ッ場(やんば)ダムを視察する。住民との意見交換会が開かれる予定だが、民主党の目玉政策に、住民や自治体からは反発の声が上がっている。 前原国交相は、23日に八ッ場ダムを視察する際、住民との意見交換会を開く予定。 前原国交相は21日、「中止という方向性は変更ございません。どのように今後、解決していくかという意味での意見交換会を、ぜひさせていただきたい」と述べた。 しかし、住民側は「(出席は?)しません」、「会わないです。あれでは全然だめでしょう」などと語った。 こうした中、公明党の山口代表は22日、前原国交相に先立ちダムを視察し、意見交換会を開いた。 この中で、住民は「これだけ苦労した先人たちをバカにしてます」、「お墓も水没のため移転になりました。ぜひ皆さんも、国のためにお墓を掘り返す心をわかっていただきたい」などと語った。 さらに、ダムに関連する群馬県の大沢知事からは「

国連気候変動サミットで演説する鳩山由紀夫首相＝米・ニューヨークの国連本部で２００９年９月２２日午前１０時２５分、小林努撮影 【ニューヨーク小松健一】京都議定書後の２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み構築を目指し、国連気候変動サミットが２２日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開幕した。開幕式でオバマ米大統領、鳩山由紀夫首相、胡錦濤・中国国家主席らが演説。鳩山首相は２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガス削減の中期目標を「国際公約」として表明、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し「鳩山イニシアチブ」として日本の主導的役割をアピールした。 サミットには１４０カ国以上が参加。首脳の出席は１００カ国前後に上り、気候変動を巡る首脳級会合では過去最大規模となった。２２日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の議長総括で閉幕する。 鳩山首相は英

【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、各国代表のみなさま、ご列席のみなさま、本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠にうれしく思います。 　私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい６日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。 　気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日ご列席の各国のリーダーのみなさまとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。 【温室効果ガスの削減目標】 　まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。 　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）における議論をふまえ、先進国は、率

鳩山由紀夫首相は２２日午前（日本時間同日深夜）、国連気候変動首脳会合での演説を英語で行い、温室効果ガスの１９９０年比２５％削減の中期目標を表明すると、演説途中にもかかわらず、他国の首脳らから大きな拍手を受けた。　首相は米スタンフォード大博士課程修了ということもあり、英語は得意。これまでも各国要人との会談は、よく英語でこなしてきた。　各国首脳は今回の会合で、首相が温室効果ガスの大胆な削減目標を表明するか注目していた。それだけに首相の流暢（りゅうちょう）な英語も相まって、印象の残る演説となったようで、演説終了後も会場の大きな拍手で送られた。

国連気候変動サミットの開会式で演説する鳩山首相＝２２日午前１０時２０分、米・ニューヨークの国連、代表撮影 　【ニューヨーク＝山口智久】鳩山由紀夫首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、就任後初の外国訪問先となる米ニューヨークに到着、２２日の国連気候変動サミットの開会式で演説した。将来の地球温暖化対策の焦点である先進国の途上国支援策を「鳩山イニシアチブ」と名付けて世界に発信。米中などの削減努力を前提に「９０年比で２５％」という２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し、排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。 　鳩山首相は、オバマ米大統領や中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らに続き英語で演説した。日本の首相としてほかの先進国を主導する形で、１３年以降のポスト京都議定書の包括的な途上国支援策を打ち出したのは初めてだ。自公政権は京都議定書の約束期間である１２年

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鳩山首相の演説全文　国連気候変動ハイレベル会合2009年9月23日0時38分 印刷 ソーシャルブックマーク 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、各国代表のみなさま、ご列席のみなさま、本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠にうれしく思います。 私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい６日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。 気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日ご列席の各国のリーダーのみなさまとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。 【温室効果ガスの削減目標】 まず、温室効果ガスの削減目

補正予算見直しのヒアリング冒頭で、官僚らにあいさつする川端文科相（前列中央）＝２２日午前、東京・霞が関、林敏行撮影 　川端達夫文部科学相は２２日、「アニメの殿堂」と呼ばれ、民主党が「無駄遣いの象徴」と批判してきた国立メディア芸術総合センターについて、新規の建設を中止する方針を明らかにした。その上で、アニメなどメディア芸術全般について、ハコモノに頼らない振興策を検討するよう文化庁に指示した。 　川端文科相と同省の副大臣、政務官の５人は同日、前政権のもとで今春成立した補正予算を見直すため、省内でヒアリングを実施。官僚側は同省関係の約１兆３千億円のうち、１７６１億円が削減可能との報告をまとめ、川端文科相らに示した。しかし、その中には、１１７億円の建設費がついたメディア芸術総合センターの中止は入っていなかった。 　これに対し、川端文科相は、ヒアリング終了後の記者会見で同センターについて「ハコモノを

地元住民の方々は、八ッ場ダム反対を撤回しない限り、前原国交相と会わないと言っているようだ。 あえて地元住民の方々に質問したい。 ではなぜ反対運動をしてきたのか、と。 ダムができればハコモノで観光客を集められる。 地元住民の方々は、そんな甘言に本気で騙されたのか。 民主党は地元のインフラ整備事業は中止しないと明言している。 地元の方々は、それでもダムが完成すれば、地元経済が活性化するという夢を見ているのか。 まさにこの国家依存体質の国民にして、過去の自民党政権ありだ。

【政権交代と世論の風】（下）自民敗北原因は「あのＣＭ」だった？ (1/2ページ) 2009.9.23 07:19 今回の衆院選での「自民党敗北の原因」は多く語られているが、「なるほど」という別なデータが出てきた。　財団法人情報通信学会の「間（かん）メディア社会研究会」の調査だ。研究している学習院大の遠藤薫教授が説明してくれた。　そこで分かったのは、今回の衆院選で自民、公明両党がインターネット上で展開した、民主党を批判するコマーシャル（ネガティブＣＭ）を見た人のうち６割以上、６３・５％が、批判している自公両党に対して逆に「悪い印象を持った」と答えていることだ。　衆院選で自民党に投票した人に聞いても、その３割以上が「ＣＭは自民、公明に悪印象だった」と衝撃の回答を寄せていたという。　劣勢が伝えられ、起死回生を狙った自民党、公明党のネガティブキャンペーンが「逆効果」だった可能性も出てきたから大変

補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の会長らが平成１９年以降、複数回にわたり、厚生労働副大臣を務めたことがある元衆院議員ら自民党の国会議員４人に計約１千万円の裏献金をした可能性があることが２２日、分かった。全精社協の幹部が産経新聞の取材に証言した。裏献金の原資は国の補助金から捻出した裏金とみられる。　経理担当の元職員（５８）も取材に、幹部が証言した４人のうち２人の実名を挙げ、裏献金の手法について詳細に説明。さらに「違法献金であることは知っていた。２人の他にもいる」などと話した。　全精社協は１９年４月、破産した財団法人から精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営権を引き継いだうえ、２０年７月に同施設の土地建物を買い取っており、献金はハートピアをめぐって便宜を図ってもらう目的だった可能性もある。　幹部と元職員