安倍晋三首相と自民党は日本をアメリカ企業へ売り飛ばした！: ふじふじのフィルター
安倍首相は、本日夕方官邸で記者会見を開き、とうとうTPP交渉参加表明した！ TPP交渉参加＝TPP参加のことである。 私たち日本人は、TPP参加反対と言って政権を得た自民党によって、保守を標榜する安倍首相により、アメリカ企業へ売り飛ばされたのだ。 TPP協定とは、貿易問題などではなく、日本に非関税障壁を撤廃させて、米企業に、日本国内すべての事業にアクセスさせろというものである。 医療・教育・水道などの私たちから税金や保険料や使用料を徴収して運営している 公的サービス分野は非関税障壁である。ゆうちょ・かんぽが政府保有なのは非関税障壁である。非関税障壁で、米企業の商売の邪魔をすることは許さないということなのだ。だから、公的サービスは、民営化が要求される。ゆうちょ・かんぽは株式売却が要求される。 民営化しなければ、米国が支配する世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」に、日本政府が訴えられ、
ふじふじのフィルター: 天下り法人は廃止すべきだと思っています。
世界の片隅でニュースを読むさんから、私のエントリ本当は恐ろしく多い日本の公務員の数。に、 独立行政法人＝「悪」ではない！と独立行政法人には必要な業務がたくさんあるの二つをトラックバックいただきました。 ご意見ありがとうございます。 それで、独立行政法人は国民にとって必要が業務がたくさんあるということですが、それにはまったく同感です。 しかし、疑問があります。そもそも、そういう国民にとって必要な業務を行っている部門をなぜ独立行政法人にしなくてはいけないのでしょうか。そして、民営化や廃止の対象にさらされているのは、こうした国民にとって必要な行政法人ではないかということです。 ま、とにかく、独立行政法人には、国民にとってはなくてはならない業務を行っているところと、天下り先として存在している税金無駄遣い法人とが混在しているということですが、これが、「官」の狡知だとみえなくもない・・・・。 国民にと
ふじふじのフィルター: 本当は恐ろしく多い日本の公務員の数。
いまは、北沢栄著「官僚社会主義 日本を食い物にする自己増殖システム」2002年に書かれたものを読んでいます。6年前となると少々古さを感じますが。 この本では、（94年、総務庁調べ）となっている、人口1000人当たりの公務員数の国際比較では、先進国最多のフランスの104人に対し、日本は40人となっています。今の公務員数はどうなっているのかなと思い、総務省の最新資料を見てみると、日本は、同じく先進国最多のフランスの87.1人に対し、32.5人となっています。94年時と比べて、フランスも公務員数を減らしていますが、日本はますます公務員数を減らしているとデータには出ているのですが、本当にそうでしょうか。 実は、それには、インチキがあるのです。 日本には、「見えない政府」が存在します。 「見えない政府」を見てみましょう。 まず、図をご覧ください。（見にくいですね(^^;)） 「見える政府」中央省庁
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