「津波想定小さくできないか」 強制起訴公判、東電が子会社依頼：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人の第４回公判は２８日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、福島第１原発に最大１５．７メートルの津波が来る可能性があると事故前に計算した東電子会社の男性社員が証人として出廷した。男性は、東電が計算結果を受け「解析方法の変更で（津波高の）数値を小さくできないか」などと再計算を依頼していたことを明らかにした。 男性は原子力施設の設計・調査などを行う子会社「東電設計」で、第１原発に関する津波試算の責任者を務めた。東電側は初公判で「計算結果はあくまで試算にすぎなかった」と主張したが、男性は２００８（平成２０）年３月に結果を東電側に報告した際、「（東電とのやりとりで）何らかの対策は必要との話題は出た」と証言した。 検察官役の指定弁護士はこの計算結果が、東電が大津波を予測できた証拠の柱とみており、同社の
「廃炉」...未踏の世界へ 福島第１原発、デブリ取り出し方法検討：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は今年、福島第１原発１～３号機の原子炉内に調査用ロボットを投入する。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の状態や位置などを調べる狙いで、初めてデブリが撮影される可能性がある。政府や東電は６月までに、内部調査で得られた情報などを基に、最難関となるデブリの取り出し方針を決める。廃炉作業は、未踏の世界へ深く分け入る局面にある。 号機ごとのデブリの取り出し方針を決めるためには、原子炉内の情報をできるだけ多く集めて詳しく分析する必要があり、ロボット調査の成否が鍵を握る。 ２号機は今月中にも、サソリ型のロボットが投入される見込み。ロボットを圧力容器の下部まで遠隔操作で走らせ、燃料デブリの落下状況などを調べる。１号機は３月まで、３号機は６月までにロボット調査が実施される予定だ。 また３号機では、物質を通り抜ける性質を持った宇宙線の一種「ミュー粒子」を使って原子炉内を透視し、デブリの状況を調べることが
圧力抑制室の内壁に穴 福島第２原発・２号機、深さ3.7ミリ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は２１日、福島第２原発２号機の格納容器下部にある圧力抑制室の内壁側面に、直径約９．５ミリ、深さ約３．７ミリの穴を確認したと発表した。内壁の厚さは約４センチあり、貫通はしていない。放射性物質の漏えいなどの影響はない。 東電によると、同日、水が入っている圧力抑制室内を点検していた協力会社のダイバーが、鋼鉄製の壁面に穴を見つけた。さびが原因とみられる。２００７（平成１９）年の点検時には異常がなかったという。 圧力抑制室は、原子炉内の蒸気を水で冷やして圧力を下げる設備。東電は「安全上重要な機器の機能に支障を及ぼす恐れがある故障」と判断した。圧力抑制室の壁は一定の厚さが必要なため、東電は原因を調査し、補修する方針。
炉心部に溶融燃料なし 廃炉研究機構が推定、第１原発１～３号機：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発の廃炉に向けた技術開発を進める国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は１４日までに、溶け落ちた核燃料（デブリ）の１～３号機ごとの推定分布量を初めて公表した。原子炉内の推定が最も難しい２号機は、１、３両号機と同様に炉心部にほとんどデブリなどが残っていないと評価した。分布量は昨年度の研究結果をまとめたもので、ＩＲＩＤは今後、素粒子の一つ「ミュー粒子」を活用して３～７月に実施された２号機原子炉の透視調査の結果を生かし、人が入ることのできない炉内のさらに詳しい分析を進める。 解析に当たりＩＲＩＤは、圧力容器下部の構造物に付着したデブリの量を評価する新たな解析手法や、管内をデブリが流れ落ちる模擬実験の結果などを解析システムに反映させ、精度を高めた。２号機は事故当時の注水量が分からないため解析結果の不確定性が最も大きく、過去の解析では炉心部にデブリの６５％が残っているとされていた。 一方
原発がれき撤去で付着 南相馬の13年産コメ汚染で京大教授：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
南相馬市の２０１３（平成２５）年産米の一部に放射性物質が固まって付着していた問題で、現地で調査を進めてきた京大大学院医学研究科環境衛生学分野の小泉昭夫教授は１７日、１３年８月の東京電力福島第１原発のがれき撤去作業中に同市に放射性物質が飛び散ったとの見解を発表した。小泉氏は〈１〉シミュレーション結果〈２〉粉じんの放射能の測定結果〈３〉シミュレーション結果に一致する地点の土壌中からストロンチウムが高濃度で検出されている―ことを根拠にしている。 同市で開かれた汚染米の調査報告会で示した。 小泉氏は、南相馬市民らと共に、気象条件などを考慮して福島第１原発からの放射性物質の飛散を模擬再現。大気や土壌調査、セシウム１３７の予測値と実測値の比較を行ったほか、土壌中の放射性セシウムとプルトニウム、ストロンチウムを測定した。 調査結果によると、南相馬市内の２１カ所で採取した土壌のうち、３カ所でストロンチウム
【復興の道標・作業員】身寄りなく尽きた命 顕在化する健康問題：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
県外から来た除染作業員の遺骨が安置されている真宗大谷派原町別院。引き取り手が現れるのを待っている＝南相馬市原町区 「医師が余命いくばくもないと言っている。亡くなったらどうすればいいのか」。２０１４（平成２６）年５月、南相馬市にある病院の職員が市役所の社会福祉課を訪れ、入院患者について相談した。患者は６０代の男性で、県外から来た除染作業員。家族はいなかった。 重い病気を患っていた。数日後に亡くなり、市が火葬した。男性のわずかな所持金が葬儀に充てられたが、ほとんどの費用は行政が負担した。 昨年２月、同課に今度は警察から連絡があった。県外から来ていた別の６０代男性の除染作業員が、宿舎で亡くなった。脳の疾患と診断された。やはり家族はなく、市が火葬した。 引き取り手がいない２人は「行旅（こうりょ）死亡人」扱いとなった。担当する市の女性職員（４７）は「震災前、行旅死亡人は年に１人いるかいないかだった」
福島市が小水力発電 水道施設利用、官民連携で：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島市は、市再生可能エネルギー導入推進計画の一環として、同市飯坂町の市水道局北部配水池で、官民連携による小水力発電事業に乗り出す。１５日から実施事業者を募集する。３０日に福島市役所で開かれた定例記者会見で小林香市長が明らかにした。 計画では、同市のすりかみ浄水場から同配水池までの高低差を活用して水力発電を行う。想定する最大出力は約１３０キロワットで、年間発電量は一般家庭約３００世帯の年間使用量に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使用して売電する。 事業者は企画から資金調達、設計、建設、管理運営などを行い、市は発電用地として水道施設を事業者に貸す。市は年度内に事業者を決定する。来年度中に設計、工事などを行い、２０１７（平成２９）年度からの運転開始を予定している。
流出汚染水濃度が最高値 第１原発・港湾内４地点（福島民友ニュース）
流出汚染水濃度が最高値 第１原発・港湾内４地点 東京電力福島第１原発でタンクの汚染水を移送するホースに穴が開き漏水した問題で、東電は３０日、原発港湾内の放射性物質濃度を調査している１３地点中４地点で、海水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度が過去最高値を検出したと発表した。排水路を通じて港湾内に流出し、上昇した可能性があるという。 東電によると、２９日朝に採取した海水のベータ線を出す放射性物質濃度は１リットル当たり１９０～３２０ベクレルだった。前日までの数十～１００ベクレル程度を上回り、過去最高値となった。 汚染水の漏えいは２９日に判明し、漏えい地点の下流の側溝から採取した水からは同２万２０００ベクレルを検出していた。漏えいは同日中に止まり、３０日に港湾内で採取した海水の放射性物質濃度は低下傾向を示しているという。東電は「外洋への影響はない」としている。 （２０１５年５月３１日
105カ所程度の避難所設置 福島市、吾妻山噴火で計画案（福島民友トピックス）
105カ所程度の避難所設置 福島市、吾妻山噴火で計画案 福島市は２７日、県などが同市で開いた吾妻山・安達太良山・磐梯山火山防災協議会の合同部会で、吾妻山（一切経山）が水蒸気爆発により噴火した場合の避難計画案を初めて示した。市内１０５カ所程度に避難所を設け、磐梯吾妻スカイラインの浄土平レストハウスなどの観光施設も一時避難所としての活用などを盛り込んだ。計画は来月開く市災害対策本部会議で正式に決める方針。 計画案では、噴火により雪が解け、土砂を取り込みながら泥流となる「融雪型火山泥流」により、吾妻山周辺の住民約１万５０００人が避難すると想定。避難経路は今後、住民に個別に説明する。 避難や道路に関する情報は、緊急速報メールや道路表示板を活用するほか、広報車を使って周知する。避難所は、小学校など市が指定する一般避難所のほか、老人ホームや福祉センターなどの福祉施設も活用する。 吾妻山について
「脱原発」実現を訴え 県民大集会、本県の現状アピール（福島民友ニュース）
「脱原発」実現を訴え 県民大集会、本県の現状アピール 震災、原発事故から４年が過ぎた本県の現状や課題を全国に発信する「原発のない福島を！県民大集会」は１４日、福島市で開かれ、原発に頼らない社会の実現や被災者支援を訴えた。 県漁連や県生活協同組合連合会、県平和フォーラムなどでつくる実行委の主催、双葉郡８町村や福島民友新聞社などの後援。震災後から毎年開いており、今回で４度目の開催。 角田政志実行委員長が「先の見えない生活を強いられている人が多く、原発災害は現存している。福島の声を全国に届けたい」とあいさつ。作家の落合恵子さんは「福島の人たちと、共に歩ませてほしい」と話し、地域復興に向けた活動を継続するとした。 この後、農業や漁業関係者らが、原発事故による被害や課題について「トークリレー」で語りつなぎ、「事故から学び、明るい未来のために原発のない福島を目指そう」などとする集会アピールを採
運搬路工事で埋設 南相馬・小高の除染廃棄物不法投棄（福島民友ニュース）
運搬路工事で埋設 南相馬・小高の除染廃棄物不法投棄 南相馬市小高区小谷の山中で行われた国の除染で、下請け業者の作業員が除染廃棄物を数個所に不法投棄した可能性がある問題について、作業員は大型土のうの運搬路を造る工事の過程で廃棄物を土の中に埋めていたことが１１日、環境省の調べで分かった。 同省によると、下請け業者が作業に関わったほかの１４２カ所の現場では、異常がみられなかった。この問題をめぐっては、南相馬署が放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで９日から現場検証を行っている。 （２０１５年３月１２日 福島民友ニュース）
原発ルポ漫画「いちえふ」作者・竜田一人さんインタビュー（福島民友ニュース）
原発ルポ漫画「いちえふ」作者・竜田一人さんインタビュー 福島民友新聞社のインタビューに答え、自画像を描く竜田さん＝講談社 福島第１原発・下請け作業員の日常をルポ 東日本大震災後の東京電力福島第１原発（１Ｆ）内での下請け作業員の日々を描くルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」が、週刊誌での不定期連載開始から約１年半が過ぎ、今なお注目を集めている。震災から４年の節目を迎えるのを前に、作者の漫画家、竜田一人（たつたかずと）さん（５０）に第１原発の現状や本県への思いを聞いた。 着実に進む部分はある 竜田さんは震災後の変化について「外から見ると変わったとは思えないかもしれないが、３号機の上のがれきがなくなったり、４号機にカバーがついて、燃料棒の取り出しが終わったりと１Ｆの中では着実に進んでいる部分がある」と話す。 作品で竜田さんは、より高線量の現場で作業しようと、「１Ｆ内での『転
内堀知事「廃炉、前に進めて」 東電カンパニーに注文（福島民友ニュース）
内堀知事「廃炉、前に進めて」 東電カンパニーに注文 内堀雅雄知事は１７日の定例会見で、東京電力福島第１原発事故の廃炉対応に特化した東電の社内組織「福島第１廃炉推進カンパニー」について「作業環境を整えて廃炉・汚染水対策をしっかり前に進めてほしい」と求めた。 内堀知事は１４日に第１原発を視察した経緯を踏まえ、廃炉推進カンパニーについて「昨年と比べ作業の改善が進んできた」と一定の評価を示した。一方で「６０００人が現場で作業しており、横の連携が完璧に取りきれていない」とも指摘した。汚染水対策については「中長期的な戦いだと肝に銘じて国と東電はしっかり対応すべき」と述べた。 （２０１４年１１月１８日 福島民友ニュース）
南相馬・勧奨地点の「追加除染」着手 落ち葉など取り除く（福島民友トピックス）
南相馬・勧奨地点の「追加除染」着手 落ち葉など取り除く 排水溝周りの土を掘り下げ、落ち葉や草を拾い集める作業員たち 東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点（１４２地点１５２世帯）について、国と市は１９日、希望世帯の落ち葉や下草を取り除く事実上の追加除染作業に着手した。 屋外の雨水の通り道をつくるため、排水溝にたまった土や落ち葉を取り除くほか、敷地内の下草を取り払う。ただ、国は除染ではなく「清掃」と位置づけており、作業後に放射線量が下がっても、あくまで環境整備の結果としている。国と市が東電に依頼しボランティアとして作業に当たる。 初日は同市原町区高倉の１世帯で作業を行い、東電社員約１５人が排水溝周辺を掘り下げ、土や落ち葉を拾った。家族４世代で暮らしていたという男性（７９）は「避難で離散した家族が安心して戻れる値まで線量を下げてほしい」と求めた。 国は、住民の放射線量
東電の送電網利用を 再生エネ契約中断で提言案（福島民友ニュース）
東電の送電網利用を 再生エネ契約中断で提言案 東北電力の再生可能エネルギーの買い取り契約中断を受けた対応策をめぐり、県は１８日、都内で専門家会合を開き、東京電力福島第１原発事故後に使っていない東電の送電網の利用を含め、再生エネ導入拡大に向けた特別措置を国に求める提言案をまとめた。２５日にも内堀雅雄知事に提言案を提出し、その後、知事が国と東北電に要望する。 契約中断の理由について、東北電は送電網の容量限界を挙げる。県は、廃炉が決まっている福島第１原発などの電力を受け入れていた送電網を利用することで「容量不足の課題は解決する」としている。送電網の利用は東電の承諾が必要となるため、国に協力を求める。 このほか提言案では、再生エネの事業者が送電網への接続を予約しながらも発電を始めない「空押さえ」の解消や、避難地域での導入に向けた財政措置も提案。地域で発電した電力を地域で消費する仕組みづくりや
県が「プール冷却停止」原因究明を東電に申し入れ（福島民友ニュース）
県が「プール冷却停止」原因究明を東電に申し入れ 東京電力福島第１原発で７日に発生した４号機使用済み核燃料プールの冷却停止を受け県は８日、東電に対し、原因の早期究明と他号機を含む再発防止策、適正な現場管理、分かりやすく丁寧な情報提供を徹底するよう申し入れた。 県は同日、楢葉町に駐在する原子力安全対策課の職員を福島第１原発に派遣、プールの冷却を停止させる原因となった漏えい検知器の状態を確認した。タンクの増設工事中に作業員３人が重軽傷を負った労災事故の現場にも立ち入った。 （２０１４年１１月１０日 福島民友ニュース）
第１原発１号機の屋根パネル２枚目を取り外し（福島民友ニュース）
第１原発１号機の屋根パネル２枚目を取り外し 東京電力福島第１原発１号機の建屋カバー解体に向け、東電は１０日、屋根部分のパネル６枚のうち中央部の２枚目を試験的に取り外した。屋根面積の３分の１に当たる長さ約４２メートル、幅１４メートルが開いた状態となった。 東電によると、午前７時１５分ごろから１時間１５分かけて取り外した。１枚目は１０月３１に取り外し、飛散防止剤を追加散布していた。 今月末ごろまで放射性物質の飛散がないか観測機器を使って監視を続ける。問題がなければ、いったんパネルを戻し、来年３月から本格的な解体を始める。 （２０１４年１１月１０日 福島民友ニュース）
台風で拡散かセシウム過去最高値 第１原発観測用井戸（福島民友ニュース）
台風で拡散かセシウム過去最高値 第１原発観測用井戸 東京電力は１４日、福島第１原発１、２号機海側（東側）の護岸にある観測用井戸の水（１３日採取）から、放射性セシウムを１リットル当たり２５万１千ベクレル検出したと発表した。前回の９日採取分の同６万８千ベクレルと比べ濃度は約３．７倍に上昇し、護岸にある井戸で採取した地下水のセシウム濃度としては過去最高値となった。 東電によると、この井戸の近くには２０１１（平成２３）年３月の原発事故直後に極めて高い濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道（トレンチ）がある。今月上旬の台風１８号の影響で地下水位が上昇し、トレンチから漏れた汚染水に触れたため、高い濃度が検出された可能性が高い。 １３日に採取した水からは、透過力の強いガンマ線を出すマンガン５４が１リットル当たり７００ベクレル、コバルト６０も同３６００ベクレルの濃度で検出され、いずれも過去最高値
川内、26日の避難解除見送り 反対相次ぎ、再検討（福島民友ニュース）
川内、26日の避難解除見送り 反対相次ぎ、再検討 政府は１３日、川内村の避難指示解除準備区域の避難指示解除に向けた住民説明会を同村と郡山市で開き、政府方針の２６日解除を見送る考えを示した。説明会で住民から反対意見が相次いだためで今後、村と協議して解除時期を再検討する。復興庁の熊谷敬統括官は「まだ（解除の）課題があるとの声が強い。適切な時期を見極めたい」とし「村と協議し早急に結論を出したい」と語った。 政府は説明会で区域内の放射線量の一定程度の低減を踏まえて「解除の条件はおおむね整った」と説明、２６日の解除に理解を求めた。しかし住民からは、道路など避難区域内の生活インフラ整備が不十分なことや放射線量の高い地点があるなどとして「解除は時期尚早」との意見が強かった。 （２０１４年７月１４日 福島民友ニュース）
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第１原発１・２号機で地下水流入量が急増 排水路の雨水逆流か：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet