現・元秘書3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴されるという前代未聞の事態になったにもかかわらず、「(政治資金収支)報告書の形式的ミス」といってすまそうとしている民主党の小沢一郎幹事長。ところが、虚偽記載の総額は20億円を超えています。政治資金収支報告書の信頼性そのものが問われています。 小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規被告(公設第1秘書)、会計事務担当だった石川知裕被告(衆院議員)、後任の池田光智被告(元私設秘書)の3人に対する起訴事実によると、同会の2004年分、05年分、07年分の報告書で、収入と支出をあわせた虚偽記載の総額は20億円を超します。(図参照) 一連の流れをみると、04年10月の小沢氏からの借入金4億円を隠すために虚偽記載がスタートしていることがわかります。これは、土地購入の原資が、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)を含むゼネコンか