日本の地方自治体の情報セキュリティ向上を目的とした新たな資格「CISSP-行政情報セキュリティ」が新設された。 国際的なセキュリティ認定資格「CISSP」に、日本独自の上位資格「CISSP-行政情報セキュリティ」が追加される。 米国の非営利団体、The International Information Systems Security Certification Consortium(ISC 2)は4月18日、新たなセキュリティプロフェッショナル認定資格として、CISSP-行政情報セキュリティを新設した。日本の地方自治体の情報セキュリティ向上を目標としたもので、開発に当たっては日本ネットワークセキュリティ協会の協力を得たという。 CISSPは、国際的な情報セキュリティプロフェッショナルの認定資格であり、これまでに世界125カ国で4万8000人以上、日本でも約800名が認定資格を取得してい
ISACA東京支部は、情報システム監査、情報セキュリティ、リスク管理、ITガバナンスの国際的専門団体です。 ■CISA (Certified Information Systems Auditor)とは?CISAは情報システムの監査および、セキュリティ、コントロールに関する高度な知識、技能と経験を有するプロフェッショナルとして当協会が認定する国際資格で、日本語では「公認情報システム監査人」と称します。 ■資格の権威、特徴は?情報システム監査およびコントロールの専門家資格としては最も長い歴史を持ち、かつ最も国際的に普及している資格です。情報システム監査に関わる専門家自身による団体が認定しているもので、いわゆる「国家資格」ではありませんが、欧米の企業社会では広く認知されています。また、認定後の維持条件が厳しいことが「専門能力を常にアップデイトしている」証明として受け止められ、名前だけではない実
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「OCR」とは、光学文字認識(Optical character recognition)の略称で、民間企業や個人利用だけでなく、国や地方公共団体(都道府県や市区町村)でも活用されている技術です。(例えば、車の名義変更やナンバー発行等を行う「運輸局」では、現在もOCR用紙での申請書が使用されています。) 書類をスキャンするだけで文字を認識してくれますので、書類のデータ化・文字起こし等を行いたい際に高い効果を発揮します。 なお、資格試験や入学試験等で多く用いられる「マークシート」はOMR(光学式マーク読取/Optical Mark Reade)と呼ばれ、OCRとは似て非なる技術です。 用途・機能で選ぶ
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