日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「40億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週17日、返還調印40周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。 関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約10年前から。3、4年前から特に顕著になった。 手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。 尖閣諸島は1895年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した