東日本大震災の発生後たびたび被災地を訪れ、政府の被災者支援などで中心的な役割を担ってきた。農林水産省を退職後、2001年の参院選で出身地の岩手選挙区から出馬して初当選し、現在2期目。小沢グループ。 堅実な仕事ぶりは与野党を通じて評価が高く、「内閣で数少ない実務家」(経済官庁幹部)と官僚の信頼も厚い。菅首相とは一定の距離を置いており、復興の司令塔として閣内を一つにどうまとめるかが課題となりそうだ。
インターネット上のブログに経済産業省原子力安全・保安院幹部の家族に危害を加える内容の書き込みをしたとして、警視庁は22日、愛知県一宮市宮地、自称システムエンジニア・木野村洋世容疑者(33)を脅迫の疑いで逮捕した。 発表によると、木野村容疑者は4月15日夜、ネット上に開設した自分のブログに保安院の寺坂信昭院長を名指しし、「親族一同を探して殺せ」「住所を調べてほしい」などと書き込んだ疑い。木野村容疑者は同庁の調べに対して容疑を認め、「冗談半分で書いた」と供述しているという。 書き込みに気付いた寺坂院長の親族が4月27日、警視庁に被害届を出していた。
民主党の岡田幹事長は15日午前、同党の安住淳国会対策委員長と国会内で会談し、22日に会期末を迎える通常国会を90日間延長する方針で一致した。 これに先立ち、岡田氏は川崎市内で開かれた日本郵政グループ労働組合(JP労組)の定期大会であいさつし、「大震災のおり、国会を閉じて国会議員が夏休みを取っていることはあり得ない。大幅延長して必要な法案をしっかり審議して通していく」と述べた。 岡田氏はそのうえで、「菅首相は『メドがついたら辞める。次の世代に委ねる』と言っている。(通常国会の)会期を大幅延長することと、菅さんがどこかの段階で交代することは全然矛盾しない」と強調し、菅首相は会期途中で退陣するとの認識を示した。その一方、岡田氏は特例公債法案は菅政権のもとで成立させたいとの考えを表明した。
政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を100点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴(配点35点)と職歴(15点)、年収(35点)、企業での地位(15点)を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し70点を合格ラインとする方向で調整している。
大阪府の橋下徹知事が掲げる「英語教育改革」の目玉として今年度から府立高校に導入された「使える英語プロジェクト」事業で、肝心の英語力が乏しかったり、無断欠勤が続いたりして、外国人派遣講師7人が開始からわずか1週間で業務を外されていたことがわかった。 派遣業務を請け負った人材派遣会社は、読売新聞の取材に「講師がうまく集まらず、結果的に能力や教育意識の低い人を採用してしまった」と釈明。府教委は、外国人講師について全校対象の緊急調査を実施する方針。 英語教育改革は、韓国や中国の英才教育の現場を視察した橋下知事が「アジアとの競争に勝つためグローバルな人材を育てる」と推進。3か年計画で始まった同事業では今年度、外国人講師充実や特設レッスンなどに約2億3000万円を計上している。
枝野官房長官は24日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所1号機への海水注入が一時中断したことに関連し、菅首相が海水注入を実際に指示する2時間近く前に、首相が指示を出したとのメモが事前に首相官邸で作成されていたことを明らかにした。 枝野氏によると、メモが作成されたのは、首相や海江田経済産業相らが海水注入の可否を検討していた3月12日午後6時ごろ。枝野氏は「『(海水を)入れられるなら早く入れた方がいい』と(首相が)指示したと受け取られるメモが残っている」と述べた。メモは首相官邸の危機管理センターで関係省庁の担当者らに配布、回覧されたが、誰がメモを作成したかは不明で、官邸の文書管理のあり方が厳しく問われそうだ。
6日午後4時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 4月上旬から1か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の5日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の3号機のみならず、稼働中の4、5号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 6日午後7時10分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面
東京都の石原慎太郎知事は25日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物(に関する情報)を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。
菅首相は20日午後、首相公邸で民主党菅グループ座長の江田法相と約1時間半会談し、社会保障と税の一体改革の実現などを目指し、引き続き政権運営にあたる方針で一致した。 首相は党内から退陣論が出ていることに関し、「こういう時こそしっかり立っていることが大切だ。どんな嵐が来ようが頑張る」と述べ、政権維持への決意を強調した。江田氏は会談後、記者団に「(首相とは)毅然(きぜん)として頑張っていこうということで一致した。(衆院を)解散しようとかそういう話はない。ただ、首相の一番の武器は解散だ。自ら手を縛るような必要はない」と語った。衆院の「解散カード」をちらつかせることで退陣論をけん制したものだ。 民主党の岡田幹事長は20日、三重県伊勢市で記者会見し、首相退陣と引き換えに野党に2011年度予算関連法案成立を求めることは「全く考えていない」と否定。「我々が選んだ首相を支えなければ、国民の信頼を失う。とこと
赤松農相は18日の閣議後記者会見で、宮崎県側が口蹄疫の感染を見逃したことについて「いまは力を合わせて抑え込むのが最優先」と述べた。 また、感染の拡大を許したことに関し、「結果的に10年前に比べて大きな数が出てしまったのは残念。(現場の人員配置など)うまく仕切りがされていなかったのは反省点としてある」とした。しかし、自民党などから辞任を求める声が出ていることについては「対応のしようがない。わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と語った。
鳩山首相は17日朝、社民党党首の福島消費者相が、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針が県内移設の内容になれば閣議了解には応じない考えを表明したことに対し、「決意は変わらない。5月末に向けて最大限頑張る」と述べ、あくまで月内に政府の方針を決める意向を示した。 首相公邸前で記者団の質問に答えた。 首相は「最初から厳しい状況は分かっているが、国民の皆さん、日米安保、日本の平和と安全のために、やらなきゃいけないことはやる」と強調した。
鳩山首相は沖縄県宜野湾市で開いた4日の住民との対話集会で、沖縄の基地負担の軽減について、「オバマ大統領として、あるいは米国がどこまで理解しているか、まだ判断がつかない」と発言した。 「『沖縄の負担を軽減させるために協力してもらいたい』と(米側に)言ってきた」と強調した後に飛び出した。米側の沖縄に対する取り組みに疑念を呈したとも受け取られかねず、今後波紋を呼ぶ可能性がある。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移転先として検討を進めている鹿児島県・徳之島の3町長や商工会など約60団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」の役員会は1日、3町長として政府側との面会を拒否してきたこれまでの方針を転換し、鳩山首相に反対を申し入れるため面会を求めることを決めた。 近く伊藤祐一郎・鹿児島県知事を通じて首相官邸に伝える。方針を変えた理由について、伊仙町の大久保明町長は、鳩山首相が同島出身の徳田虎雄・元衆院議員に徳之島案を提示したことを挙げ、「政府が最終判断をする前に先手を打つべきだと考えた」と述べた。
寒天の原料のテングサやノリなどの海藻(紅藻類)は人間の消化酵素で分解できないため、ダイエット食品としても使われているが、日本人の一部は腸内細菌の力を借りて、紅藻類を分解して栄養分にしていることが仏パリ大学の研究で分かった。北米では、こうした腸内細菌を持っている人は見つからず、食習慣の違いが影響しているらしい。8日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 研究チームは、紅藻類を分解する酵素を海洋の微生物から発見。公開されている遺伝子のデータベースを調べたところ、この酵素の遺伝子を持つ陸上の微生物はいなかったが、日本人の腸内細菌から見つかった。 日本人では13人中5人がこうした腸内細菌を持っていたが、北米の18人で持っている人はいなかった。日本人は古くからノリなどをよく食べており、腸内細菌は、ノリなどと一緒に口に入った微生物から紅藻類を分解する遺伝子を取り込んだらしい。 東京大学の服部正平教授(情報
【ワシントン=小川聡】ワシントンで開かれる「核安全サミット」の12日の夕食会の際、鳩山首相とオバマ大統領が隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が最終調整していることが、わかった。 米政府は6日、同サミット期間中の日米首脳会談の予定はないと発表したが、日本側が会談を希望していたことに配慮した形だ。複数の日米関係筋が明らかにした。 夕食会には、47か国の代表らが出席するとみられ、多数の国が参加する夕食会では通常、政策的な協議は行わず会話の中身も公表しない場合が多い。 ただ鳩山首相は日本時間の7日夜、「私から(大統領に)意思を伝えたい。今の経緯を申し上げたい」と記者団に述べるなど、沖縄県の普天間飛行場移設問題を首脳間で協議する意欲を示している。 首相は昨年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩さん会でも、隣に座ったクリント
衆院は議員480人の「資産等報告書」を8日公開したが、民主党の小沢幹事長は約1億9300万円で12位だった。 資産の8割は土地で、預貯金は「ゼロ」だった。小沢氏は、1993年の公開制度開始以来、預貯金を「ゼロ」と報告する例が多い。 小沢氏は1月23日の記者会見で、自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で同会が04年に土地を購入した原資4億円について、「自分個人の資産を貸し付けたものだ」と説明した。具体的には、〈1〉1989年に銀行口座から引き出した2億円〈2〉97年12月に銀行の家族名義の口座から引き出した3億円〈3〉2002年に銀行の家族名義の口座から引き出した6000万円――を挙げ、これらの資金から原資を捻出(ねんしゅつ)したと説明した。 小沢氏はこうした資金を金庫に保管していた、としている。資産公開は、現金や普通・当座預金は報告する必要がないため、報告書では、こうした事
昨年12月30日、インド訪問から帰国した鳩山首相は、松井孝治官房副長官に「自分の政治理念と非常に重なる」と告げ、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉を演説に盛り込むよう求めた。 ニューデリーのガンジー廟で見た「七つの社会的大罪」だった。 だが、26日の閣議で演説全文を目にした閣僚たちは、仰天した。「七つ」の中には、「労働なき富」という言葉があったのだ。首相が実母から毎月1500万円もの資金提供を受けていた問題を想起させないか――。 「『労働なき富』というのは、大丈夫ですか?」。閣僚の一人がおそるおそる切り出すと、首相は「自分のことを言われるのはわかっている。だからと言って(ガンジーの言葉が)間違っているんですか?」とむきになった。 この場で演説を読み上げた松井氏は「途中で感極まって涙を流した」(閣僚)といい、手直しを求める雰囲気ではなかったという。 閣僚らの不安は的中した。参院本会議場
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