東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

女優の沢尻エリカ容疑者が、東京都内の自宅で合成麻薬のＭＤＭＡを所持していたとして、警視庁に逮捕されました。「私の物に間違いない」と容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、16日午前、東京 目黒区の自宅マンションで合成麻薬のＭＤＭＡを含む粉末およそ0.09グラムを所持していた疑いが持たれています。 沢尻容疑者が違法な薬物を所持しているという情報をもとに、警視庁が16日午前８時すぎに自宅を捜索したところ、白い粉末が入ったカプセル２錠が見つかり、このうち１錠を鑑定したところ合成麻薬だと確認されたということです。 調べに対して「私の物に間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。 沢尻容疑者を乗せた車は、警視庁本部を出て、午後７時15分ごろ東京湾岸警察署へ入りました。 警視庁は今後、入手ルートなどについて捜査を進める方針です。 警視庁は、沢尻容疑者が違法な薬物を所持している

深刻な人手不足などコンビニエンスストアが直面する課題について、経済産業省が加盟店のオーナーを対象に行ったアンケート調査がまとまりました。週に１日以下しか休めないオーナーの割合が85％に上るなど、コンビニの厳しい労働実態が浮き彫りとなりました。 それによりますと、１週間のうちオーナーの休日の日数を聞いたところ、１日未満が66％で最も多く次いで１日が19％で週１日以下しか休めないと答えたオーナーの割合は、合わせて85％に上りました。 一方、２日以上は７％にとどまりました。 アンケートには「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で１度もない」とか、「発注がかなり負担で、基本的に完全な休みはとれない」といったオーナーの切実な声も寄せられていました。 また、コンビニで働く従業員500人を対象に行った別のアンケートでは、店舗を運営する課題として、複数回答で「人手不足」という回答が最も多く63％、次いで「深

香港では14日夜、大規模な市民集会が開かれ、アメリカ議会で審議されている香港の人権の尊重などを支援する法案が可決されるよう訴えました。 この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないか検証し、香港に対する抑圧に関わった中国の当局者には制裁の発動を可能にする内容です。 集まった人たちは「自由のために闘おう」とか「香港とともに」などとスローガンを連呼しながら、アメリカの支持を訴えていました。 14日夜は、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則ができた今月５日以降、初めて警察に許可された集会で、若者だけでなく家族連れや年配の人など幅広い層の市民が集まり、主催者の発表で13万人が参加したということです。 集会を呼びかけた男性は「市民が新しい規則を恐れていないことを示すいい機会だ。中国はとても強大でわれわれだけではとても対抗できないがアメリカの法律が通

香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

政府は、アニメや漫画など「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信力強化に向けて、国内外で高い知名度がある声優の平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」に任命しました。 この戦略の一環として政府は、声優や歌手などとして活動し、国内外で高い知名度がある平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」として任命することになり、平井ＩＴ担当大臣が内閣府で任命状を手渡しました。 このあと、平野さんは「責任を持って積極的に文化の普及に取り組みたい」とコメントを発表しました。 政府は今後、平野さんに対しメディアやイベントに出演した際、あるいはＳＮＳでの発信を通じて、官民の取り組みの積極的なＰＲに努めてもらいたいとしています。

子どものおちんちんについて心配する親、特に母親が増え、アドバイスをする教室がにぎわっています。 「どのようにケアをしたらいいんだろう？」 「むいたほうがいいのかな？」 そうした母親の疑問に、父親がうまくアドバイスできないのも、教室がにぎわう要因のようです。おちんちんをめぐって何が起きているのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

スイスのジュネーブで開かれているワシントン条約の締約国会議の委員会で、コツメカワウソの国際取り引きを原則禁止する提案が賛成多数で可決されました。28日の全体会合でも委員会の結論がそのまま最終決定される見通しで、カワウソがペットとして人気を集める日本の市場に、ますます厳しい視線が向けられることになりそうです。 26日に行われた委員会では、インドやネパールなどが提出した、コツメカワウソの国際取り引きを原則禁止する提案が審議され、事務局によりますと賛成98票、反対16票で可決されました。 またこれに先立ち、25日にはバングラデシュやインドなどが提出したビロードカワウソの国際取り引きを原則禁止する提案も可決されていて、コツメカワウソとともに、28日の全体会合でも委員会の結論がそのまま最終決定される見通しとなっています。 カワウソは、日本でペットとして人気を集めていますが、東南アジアからの密輸が大き

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表が国会内で会談し、安倍政権に対じするため野党勢力を結集させる必要があるとして、衆・参両院で会派を合流することで合意しました。 これに対して、国民民主党が参議院も含めて対等な立場で統一会派を結成したいなどと回答したため、両党間で調整が行われていました。 こうした中、両代表は20日、国会内で会談し、玉木氏が「衆・参両院で同時に会派を組むことが『数の力』を背景とした与党に対抗しうる野党の強力な構えにとって不可欠だ」と述べ、参議院も含めて会派を共にするよう改めて求めました。 これに対し、枝野氏は「われわれの呼びかけに理解をいただいたことは大変な英断で、敬意を表したい。代表としての私の責任で、衆・参両院で会派を共にしたい」と応じました。 そして、両代表は、衆・参両院で、立憲民主党の会派に国民民主党の議員が加わる形で、会派を合流することで合意しました。 また、

愛知県で開かれている国際芸術祭の展示が、開幕から３日で中止された問題。行政がそう決断した理由が「電凸（でんとつ）」と呼ばれる抗議活動でした。そもそも「電凸」とは何なのか調べてみました。 「電凸」は、今から15年ほど前にネット上で生まれたとされる言葉で、「電話突撃」というのがその語源だそうです。 もとは、一般市民や個人が行政機関や企業、マスコミなどに電話で見解を問いただす行為で、それ自体は、何らとがめられるものではありません。電話でなくメールを使うこともあります。 しかし、最近、この「電凸」のマニュアルがネット上で共有され、標的とする相手に執ように抗議することで、業務や催しが中止されるケースがここ数年、相次いでいます。 今回の『あいちトリエンナーレ』の『表現の不自由展・その後』は、まさにその一例でした。 問題とされた少女像の撤去などを求める抗議の電話やメールがわずか２日間でおよそ1400件殺

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で消防は現場で説明を行い、これまでに33人の死亡が確認されたと明らかにしました。

現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル（日本円で22万円）の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。

スマートフォンの充電ケーブルのコネクターが異常に発熱してやけどをするなどの事故は、この５年間で80件を超えています。「化学やけど」と呼ばれるけがをしたケースもあり、ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構が注意を呼びかけています。 この中では、コネクターの中にほこりや水分などが入り込んだまま使ったためショートしたり、異常に発熱したりした事故が28件と最も多く、変形したコネクターを使ったためにショートしたケースも22件に上っています。 さらに、電源に接続されたコネクターが肌に長時間触れたために汗などが電気分解され、発生した物質で皮膚が傷つく「化学やけど」をした人も２人いて、このうち１人は重傷だということです。 このためＮＩＴＥは、ケーブルに無理な力をかけないこと、変形したコネクターは使わないこと、コネクターにゴミなどが入り込んでいないか確認すること、それに電源に接続したコネクターを長時間体に触れさせな

かぜで医療機関を受診した際、本来は効果がない抗生物質などの抗菌薬を処方してほしいと考える人は30％余りいるという調査結果がまとまりました。 抗菌薬の不適切な使用は薬が効かない「耐性菌」を増やすことにつながり、専門家は「正しい知識を普及していく必要がある」と話しています。 国立国際医療研究センター病院は、インターネットを利用して全国の10代から60代までの一般の男女721人に対して、抗菌薬に対するアンケート調査を行いました。 その結果、「抗菌薬がどのような病気に有用か」という質問に対して、「かぜ」と答えた人が49.9％、「インフルエンザ」と答えた人は49.2％と、ほぼ半数の人が誤って認識していることが分かりました。また、「かぜで受診した時に処方してほしい薬」として、30.1％の人が「抗菌薬」と答えました。 調査を行った国立国際医療研究センター病院の具芳明医師は「患者が強く希望すると医師も処方

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。