SIerはプロ失格、何でも客のせいにする奴隷根性を改めよ
経営者や現場の技術者を問わず、SIer関係者がよく口にするフレーズをご存じだろうか。あっ、例の「お客さまに寄り添う」ではないぞ。気色の悪い自己陶酔の言葉であり、あれはあれで問題なのだが、今回の「極言暴論」では別の問題フレーズを取り上げる。「我々ではどうしようもない。お客さまが変わらない限り難しい」というやつだ。 「お客さまに寄り添う」ほどシンプルなフレーズではなく、いろいろと言い方のバリエーションがあるが、要は「なぜ、○○○ができないのか」などと私のような第三者に聞かれた際、必ず彼らの口から出てくる言い訳の文言だ。例えば客の要求に合わせてシステムをつくると愚にもつかないものが出来上がると分かっているのに、客の要求通りのシステムをつくろうとする。「何でそんなアホなことをするのか」と問いただすと、SIer関係者からこのフレーズが飛び出す。 今回は前置きなく言うが、これってプロとしてあるまじき言
アフターコロナは変革の時代、DXを邪魔する「思考停止ツール」は使うな
全国的な緊急事態宣言が終了し、多くの企業の興味は「新型コロナ後（アフターコロナ）」に移りつつある。アフターコロナに向けて情報システム部門は何をすべきか。そんなテーマでコンサルタントやCIO（最高情報責任者）、経営者の方々に取材している。 そこで分かってきたのは「今、変革に着手しないとアフターコロナ時代は生き残れない」という危機感だ。いつ新型コロナウイルスの影響が薄らぐのか、経済がどのようなタイミングで回復するのか、現時点で見通せることはほとんどない。ただ共通しているのはアフターコロナに向けて「情報システム部門は何が起こっても、事業を継続するための支援ができるように備えておくべきだ」という見解だ。そのために欠かせないキーワードが「変革」である。 企業システムの観点から新型コロナウイルス対応を振り返ると、2020年3月中旬から4月7日の緊急事態宣言の発令まで、可能な限りテレワークを実現するため
SIerを「DX銘柄」とはやす投資家の勘違い、逆手に取って人月商売から足を洗え
人月商売のSIerが「DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄」として株式市場でもてはやされ、株価が急上昇しているらしい。最近そんな新聞報道に接して、腰を抜かすぐらい驚いた。「ホントか！」と思って調べてみたら、確かに全てではないが何社かのSIerは、新型コロナウイルス禍による2020年3月の株式市場の大暴落以降、急ピッチで株価を戻していた。 いやぁ、本当に驚いた。と言うか、何か悪い冗談としか思えない。だってそうだろう。SIerを含め人月商売のIT企業が属しているのはIT産業だぞ。ハイテク産業のふりをしているが、その実態は労働集約型産業にすぎない、あのIT産業だ。ITベンダーはいつまでたっても原始的な人月商売から事業を変革しようとせず、客には愚にもつかない基幹系システムを作るばかりで、DXを支援できてもいない。なぜ、そんな人月商売の企業がDX企業として認知されるのか。 投資家の勘違いも甚
ウィズコロナで3密開発に逆戻り、「セキュリティー上の問題」に怒っていいぞ
新型コロナウイルスの感染がようやく収束の気配を見せてきた。大阪や京都、兵庫では緊急事態宣言が解除され、残る首都圏の4都県や北海道でも解除される日が近そうだ。感染の第2波、第3波が懸念されるから、いわゆる「ウィズコロナ」の状態がしばらく続くとはいえ、徐々にビジネスは「正常な状態」に戻っていく。だがもろ手を挙げて、めでたしめでたしというわけにもいくまい。 何が言いたいかというと、場合によっては正常な状態に戻るのではなく、これまでの「異常な状態」に戻ってしまうケースもあるからだ。その代表例は言うまでもない。客先にSIerや下請けITベンダーの技術者をかき集めた3密状態で遂行される大規模なシステム開発プロジェクトである。あれは全くもって異常である。その事実に気付いていなかった技術者もいたかと思うが、今回の新型コロナ禍により、さすがにその異常性が身に染みたことだろう。 緊急事態宣言が出た後も、少なか
働き方改革を本気で進めた企業が、知らないうちに「ゼロトラスト」を実現して得た気付き
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策として、テレワークが急激に広がる一方、課題になるのがセキュリティ対策だ。いち早く働き方改革に取り組み、テレワークを実施してきたNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、どのような対策を講じてきたのか。 日本マイクロソフトがオンライン形式で2020年3月12日に開催した「Microsoft Security Forum 2020～変化に備える、2020年のセキュリティ対策～」では、NTT Comで情報セキュリティ部長を務める小山 覚氏が「働き方改革とセキュリティを両立させるゼロトラストとは」と題し、自社の取り組みを紹介した。 NTT Comのセキュリティを担当する立場として、小山氏が考えたポイントは3つあったそうだ。1つ目は、働き方改革に取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中で支えるセキュリティ。2つ目は、高度な
どこまで許す？会社スマホの私的利用
Q.現在、会社からスマートフォンを貸与されていますが、あるメンバーが頻繁に私用の電話やメールに使っています。私的利用がダメなのは分かっていますが、細かく管理しすぎるのもよくない気がします。いったい上司として、どこまで厳しく管理すればよいのでしょうか。 会社から社員に貸与するスマートフォン（スマホ）については、企業によって利用ルールが異なります。そもそも社員は個人用と会社用の「2台持ち」の状態となり、どうしても個人スマホを取り出すのが面倒で、悪意なく会社スマホを私用で使ってしまうケースがあるようです。 私用の電話やメール以外にも、紛失や不正アプリのダウンロードに起因する情報漏洩など、会社スマホの利用には気を遣う必要があります。会社や職場では、仕事に不要なゲームなどのダウンロードを当然禁止すべきです。 問題になるのは2つの違反 会社スマホの利用で特に問題視すべきは、職務専念義務を怠った行為と通
会社スマホを常時持ち歩いているSE、その間は「拘束時間」になるのか
Q. テクニカルSEとして複数のプロジェクトで技術的なサポートをしています。1つのプロジェクトでスケジュール遅延となり、メンバーは休日出勤しています。「問題があれば連絡するのでアドバイス対応してほしい」と言われています。スマホを持ち歩いている時間は労働時間として扱ってよいのでしょうか。 会社貸与のスマホ（会社スマホ）を持っている社員は多いでしょう。電話対応している時間は労働になりますが、持ち歩いている時間すべてが対象になるわけではありません。通常の休日と同じく、スポーツジムや映画鑑賞、旅行に行くなど行動が制限されず自由であるのなら労働時間ではないということです。 質問者のようにアドバイスを求められるかどうか不明なら、結果的に連絡を受けないこともあるでしょう。行動に制限がかかっていないため、労働時間とはなりません。 顧客対応した時間は労働 もちろん連絡があって、顧客対応した時間は労働です。夜
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
