地銀連合の先に何を目指す？「破壊者」SBI北尾社長の真意を聞いた
「第4のメガバンク構想」を提唱し、広域地銀連合の形成を目指すSBIホールディングス。北尾吉孝社長はITベンダーによる勘定系システムの囲い込みがコスト高の原因と断言する。問題解決へオープンAPIとクラウド活用を推し進める。「CAFISは不要」と言い切り、地銀を取り巻く既存の枠組みの破壊と創造を公言する真意を聞いた。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、山端 宏実＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1951年、兵庫県生まれ。74年、慶応義塾大学経済学部を卒業し、野村証券に入社。78年、英ケンブリッジ大学経済学部卒業。92年、野村証券事業法人三部長。95年に孫正義氏に招かれソフトバンクに入社し、常務取締役に就任。現在はSBIホールディングス代表取締役社長。公益財団法人SBI子ども希望財団理事及びSBI大学院大学の学長も兼務。（写真：村田 和聡） 「第4のメガバンク構想」を掲げ、地方
金融業界で共通サービスが続々、大手銀行が大同団結する事情
金融機関の大同団結が続けざまに実現した。2020年6月、2つのサービスが始動する。1つが、トッパン・フォームズが運営する「AIRPOST」。個人ユーザーが自身の情報を事業者と共有できるサービスだ。もう1つは、NECが手掛ける「マルチバンク本人確認プラットフォーム」。本人同意の上で銀行が、KYC（Know Your Customer）済みの顧客情報を外部事業者と連携できる仕組みである。共通するのは、メガバンクなど主要な金融機関が参画する点だ。 「個社ごとに取り組む世界ではない」。トッパン・フォームズRCS推進部長の本多英明氏は語る。同社が6月下旬にリリースするAIRPOSTには、三菱UFJ銀行や東京海上日動火災保険などが参画を決めているほか、三井住友銀行、みずほ銀行、日本生命保険、野村証券など多岐にわたる金融機関が参画を検討している。 使い方は次の通りだ。個人ユーザーがAIRPOSTにアカウ
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