社内ソーシャルコラボに失敗した企業の4つの共通点
企業内コラボレーションに失敗する企業は山ほどいる ソーシャルコラボレーションの運用を始めている企業で、肝心のユーザーがその取り組みを認知していないことが多いことを示す研究が、このほど明らかになった。現在、企業の従業員が周りの人間とコミュニケーションを図る手段は、FacebookやTwitterはもちろん、インスタントメッセージング（IM）サービス、携帯電話のメール（SMS）、古き良き電子メールに至るまで、過剰ともいえるほどに数多く存在する。大人数のチームで協力しながら作業を進めることを嫌がる従業員はあまりいない。大勢で取り組むことで効率よく仕事ができるからだ。それなのに、自由に使える全社規模のコラボレーションツールを積極的に利用する動きが見られないのはなぜだろうか。 企業の従業員がコラボレーションツールを歓迎していない理由を探って、コラボレーションツールを使わせようとしている側の問題点を見
AWSのデータセンター立ち入り禁止が問題にならない理由 AWSのFISC準拠
「クラウド利用の責任分担が分かる、FISC対応リファレンスの見方」では、「金融機関向け『Amazon Web Services』対応セキュリティリファレンス」（以下、セキュリティリファレンス）の「縦」と「横」を明確にし、全体的な構造について解説した。 FISCおよびセキュリティリファレンスに関する記事 概要：パブリッククラウドを安心安全に利用しよう、AWSの「FISC対応」リファレンスとは？ 読み解き方：クラウド利用の責任分担が分かる、FISC対応リファレンスの見方 クラウド ナビ AWS（Amazon Web Services） 今回は、個別の項目を具体的に読み解いてみよう。説明に当たっては、上記の記事に掲載した図表を頻繁に参照する。図表番号は、「クラウド利用の責任分担が分かる、FISC対応リファレンスの見方」と通番にしてあるので、適宜、記事を参照していただきたい。本稿で使用する図表4～
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