【大統領選挙年、米国は強硬な態度を堅持→トランプ米大統領「武漢の研究所起源説」の証拠見たが「言えない」　中国反発 】 感染国から医療支援国へ変化した外交宣伝戦中の中国、武漢研究者起源説は真逆の影響。反発は当然だが、否定する証拠もな… https://t.co/aaK6Z0Dv4j

「１人１０万円」を給付するための政府の補正予算が３０日夜に国会で成立した。すでに各地の自治体は成立を見越して準備を進めてきたが、住民に送る封筒の確保や申請書の準備に苦労している自治体もある。 【表】10万円給付、受け取るには？市町村窓口でも申請可能 山梨県富士川町の担当者は「返信用の封筒を発注しているが、５月１９日まで手に入らない」。給付は５月下旬以降になりそうだ。自治体からの封筒の発注が業者に重なり、納入に時間がかかっているという。同県甲斐市には問い合わせが１日３０件以上寄せられているが、やはり封筒や申請書の準備が遅れている。担当者は「支給は６月上旬から中旬になってしまう」と懸念する。 宮城県富谷市は、封筒や申請書の印刷を外部業者に委託すると手続きが遅れるとして、職員自ら準備を進めてきた。本来は休日である４月２９日も、４０人態勢で無地の茶封筒にプリンターで印刷した宛名のシールを貼ったり、

「不要不急の外出は自粛しようとこれだけ言われている中で、ANAとJALの羽田那覇線のプレミアムクラス・ファーストクラスは満席便も出ている」 ある旅行業関係者からのこんな情報提供をもとに取材を進めたところ、マイルポイントを目的に搭乗を繰り返す「修行僧」と呼ばれる人々の存在、そしてこの「不要不急の沖縄行き」の背景に、両社が3月後半から開始したマイルポイント2倍キャンペーンがあることがわかった。 「解脱」をめざして 大型連休も直前に迫った4月中旬、東京羽田空港。沖縄の那覇国際空港から到着したばかりの機内で、こんなアナウンスが流れた。 「沖縄那覇にお乗り継ぎの〇〇様、お乗り継ぎのお時間がわずかになっております。お近くの地上係員までお申し出ください」 いま東京に着いたばかりの乗客が、すぐさま那覇へ引き返すべく、急いで搭乗口へ向かう――。 何もせずすぐに出発地へ引き返すなど、一般の乗客からすれば何かと

こういう難局のために、現預金はある｜山本一郎（やまもといちろう）｜note https://note.com/kirik/n/nf1c3bc66e011 やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。 １．現預金を多く積むことは美徳なの？　政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。 現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。 ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みん

政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は

要は、「飲食店だけではなく、流通や生産者含め誰もが苦しいところで、自分だけ賃料棒引きを求めるような手前勝手を言うな」と「そうは言ってもお前のパンケーキ屋は5億7,000万円の利益剰余金を抱えているくせに、いまにも潰れそうな飲食店オーナーの立場を勝手に代弁するな」と「お前は上場しているPR会社ベクトルグループ（株式会社ベクトル）の社外取締役だろう。第三者のふりしてベクトルグループ子会社の『イニシャル社のバックアップ』を受けたとかいうな。要するに社業だろう」と「そもそも減賃交渉は保証会社が入っていたら受けられないのを知っててパフォーマンスをするな」という話につきます。 そしたら、何かこの「外食産業の声」委員会は、各政党の政治家を集めて討論会をやったとかで、youtube見物してたんですけどたいして盛り上がっていませんでした。まあそれは仕方ないのかなとは思いますが、興味のある人はググってください

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり、制定過程に疑問の声があがっています。この条例の成立を主導した大山一郎議長が30日の臨時議会で退任しました。 香川県議会では慣例により、議長は1年ごとに交代しています。 大山議長は退任のあいさつで、自らが中心となって成立させた「ゲーム依存症対策条例」への思いを語りました。 （香川県議会／大山一郎　議長［退任のあいさつ］） 「家庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております」