リモートワークでメールの使い勝手の悪さに困っていませんか？　今回は会社のメールをリモートでも使いやすくするクラウドメールサービスを、国内最大級のITツールレビューサイト「ITreview」に寄せられたユーザーの声とともにご紹介します。無料のGmailではない選択肢を探すご参考になれば幸いです。 文：土肥正弘 クラウドメールがもたらす5つのメリット ［1］リモートワークで生じがちなメール利用上の問題 会社の外部から仕事用のメールを利用している皆さんは、次のような問題を感じておられないでしょうか。 （1）スマホなどモバイル端末から社内メールサーバーに接続できる仕組みがない、または仕組みがあってもVPN接続手順が加わるので面倒 （2）ある端末（PCなど）から送信したメールの履歴が、他の端末（スマホなど）から確認できない （3）相手先別にメールを仕分け保管しているフォルダが他の端末では使えない （

なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰

安倍派議員の「疑心暗鬼」 「岸信介さんの流れを汲む清和研に、統一教会と関係がある議員が多いのは確か。でも、宏池会にも（教会の）イベントに顔を出していた議員はいる。ウチばかり糾弾されているのは、なんだか不公平な気がする」 こう漏らすのは、自民党安倍派＝清和政策研究会所属の中堅議員である。 自民党と統一教会の関係が注目される中、とりわけ槍玉に挙がっているのが、安倍派と同教会の関わりだ。安倍氏の弟・岸信夫防衛相をはじめ、細田博之衆院議長、下村博文・安倍派会長代理、萩生田光一経産相に稲田朋美元政調会長と、派閥中軸が集中砲火を受けた。

「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して

「菅政権批判映画」が、実は大きな「ブーメラン」になっていると言えるワケ 印象操作に印象操作で応えるのか 菅政権を痛烈に皮肉った映画『パンケーキを毒見する』が公開中だ。『新聞記者』を配給したスターサンズが関わる作品ということもあり、政権批判がベースにあることはおそらく間違いない。だが、問題はアニメーションを織り交ぜた人物批判の文化的・政治的意義にあると、映画ライターの若林良氏は考える。前編はこちら〈「菅政権批判映画」に潜んでいる、「印象操作」という大きな問題点〉 安倍首相の舌がエンマ大王に… たとえば、『パンケーキを毒見する』冒頭の「地獄」をモチーフにしたアニメーションだ。そこではエンマ大王の部下たちが安倍前首相や加計学園の関係者を思わせる人物の、（おそらくは現世での悪いふるまいの罰として）舌を抜く構図が映し出される（https://www.pancake-movie.com/）。 しかし彼

早くも骨抜き画策 私立大学など学校法人の組織体制を見直す文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」が始まった。 理事の選解任権や予算決算の承認権を評議員会に与える「ガバナンスの強化」が焦点で、年内に審議結果をまとめて条文化作業に着手、2022年春に国会に私立学校法など関係法令の改正案を提出する。一方で、理事長や理事会へのチェックが強まることに私立大学経営者らが抵抗しており、これに乗った文科省も改革会議の「骨抜き」を画策しているという。 日本の私立大学は、長年にわたる国からの多額の補助金支給で「ぬるま湯」体質が続き、事実上「経営不在」の状況が続いてきた。一方、少子高齢化が進み大学の経営環境が厳しさを増す中で、教授会の位置づけを変え、理事会に経営権を集中する改革などが進められてきた。 そんな中で、一部の私立大学では「理事長独裁」による内紛が世の中を騒がせている。こうしたことから、学校法人の理事

中国がテクノロジーの分野においても圧倒的な地位を確立しつつある。現時点における技術力の指標とされる特許数だけでなく、将来の技術を担保する科学技術論文数においても中国は米国を追い越しており、日本との差は拡大するばかりだ。このまま日本の科学技術の衰退が続けば、10年後には致命的な事態となっている可能性も十分に考えられる。 国際特許を見れば、各国の技術水準が分かる 各国の技術力を比較するのは簡単なことではないが、出願された特許数を見れば、おおよその技術水準について知ることができる。例えば日本の自動車メーカーは自動運転システムの開発で出遅れていたとされるが、このところ巻き返しを図っていると報道されている。実際、米国で出願された自動運転関連の特許数では、トヨタ自動車が上位に入るなど、特許出願と技術開発はほぼ比例していると言って良い。 基本的に特許というのは各国でそれぞれ出願するものだが、特許協力条約

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

ハンバーグ系で首位のチェーン店 コロナ禍の自粛生活が1年になった。 厳しい状況のなか、第一線で患者と向き合う、医療従事者の方の献身的な取り組みには感謝し、敬意を表するが、一般生活者の間では「自由への渇望感」を強く感じる。 仕事柄、そんな市井の人の現在の生活を聞くことも多い。よく耳にするのが、「コロナが落ち着いたら、外で楽しくごはんを食べたい」という本音だ。外食業界が厳しいご時世だが、「自宅ではできない味と雰囲気を楽しみたい」思いは強い。 そこで「びっくりドンキー」（本社は北海道札幌市。愛称は「びくドン」）の事例を紹介しよう。 同社は「全国のおいしいハンバーグ・ステーキ店」の人気ランキングでも常に支持を集める企業系チェーン店。2月に発表されたばかりの「2020 年度JCSI（日本版顧客満足度指数）」では、飲食業界において全24企業中1位に輝いた。 本稿の担当編集（1989年生まれの男性編集者

マスコミがおかしいところ 先週の本コラムで、マスコミ論とは何たるかを含め、展開した。その一番大切なところをまとめると、以下の通りだ。 技術背景や特権を先週は詳しく述べたが、マスコミの実情はまずストーリーありき、「ていへんだ、ていへんだ」で煽る。レベル低いのに、上から目線意見」と書いた。今週はそのケーススタディをやろうと思っていたら、絶好のものがあった。森喜朗氏に関する報道ぶりだ。 ここ10日間ほど、東京オリパラ組織委員会会長だった森喜朗氏の報道ばかりに辟易したことだろう。筆者は、バッタの大量発生による「蝗害」を思い出してしまった。さながら「マスコミバッタ」を見ているようだった。 ある人は、マスコミによる「集団リンチ」といっていたが、まさに「メディアスクラム」（集団的過熱取材）のようだった。もちろん、森氏は元首相で公人に準ずるので、厳密には「メディアスクラム」とはいえないが、周辺取材で、関係

新型コロナウイルス感染拡大により、一都三県に緊急事態宣言が発せられた。 飲食店に対しては午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供も午後7時まで、また国民に対しては午後8時以降の外出自粛を要請しながら、政治家は「仕事柄」、会食等についても全面自粛とはならない。 どんなときでも「会食」も「コンパニオン入り宴会」もやめられない政治家たち。彼らはなぜそこまで「会食」にこだわるのだろうか。 「男芸者」の勝ち組たち 国会議員の会食について、自民党国対委員長の森山裕衆議院議員は「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べていたが、結局、議院運営委員会でのルールづくりは見送られた。 国会議員は「人の意見を聞く仕事」であるから自然に会食という流れができる場合もある。全面禁止は実行しがたい、というのがその理由であろう。 しかし、言うまでもなく、会食しなくとも有権

環境問題やSDGs（持続可能な開発目標）への関心が年々高まっている。しかしそこでは重要な観点が抜け落ちている。うんこのことだ。「トイレを普及させて、野外排泄をゼロに」という話――ではない。ではなぜうんこが重要なのか？ キノコやコケなど菌類・隠花植物専門の写真家兼自然保護運動家として長年活動し、1974年から今日までノグソを続ける“糞土師（ふんどし）”伊沢正名氏と、『ウンコはどこから来て、どこへ行くのか　人糞地理学ことはじめ』（ちくま新書）を刊行した法政大学人間環境学部教授・湯澤規子氏が語り合った。 なぜ気候変動や循環社会を考える上でうんこが重要なのか？ 自然に還元可能な“正しいノグソ”の方法とは？ いま、うんこが無視できない理由 伊沢　私は1970年から自然保護運動を茨城で始めたんですけれども、1973年暮れ近くに屎尿処理場建設に反対する住民運動をニュースで知りました。 だけどうんこをする

大阪の中心地に訪れていた不動産バブルが終焉を迎えつつある。 インバウンド需要の爆増や大阪万博開催決定を背景に、近年では市内を中心にホテル建設ラッシュが相次いだ。北区、中央区、浪速区に西区、天王寺区といったエリアの訪日外国人客における人気と地価上昇率は比例し、5年ほど前から今年1月頃までは地価は上昇の一途を辿っていったのだ。 リーマンショックを超える「別次元」の地価下落 大阪府が発行する『地価だより』（20年3月号）の地価公示前年の平均変動率をみると、市内は住宅地、商業地、工業地で昨年の水準を上回っている。特に商業地は全体で2.7％の上昇をみせており、変動率1位の宗右衛門町の住友商事心斎橋ビルは実に44.8％の上昇を記録していた。 ミナミは全国でも有数のインバウンドの恩恵を受けていた地域の1つであり、この流れを牽引していた。だが、世界中に拡大した新型コロナウイルスの影響で訪日観光客は途絶え、

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

日本の新型コロナウイルス対策では、いわば司令塔が不在であるため、そもそも日本がどんな政策をとっているのかが、日本国民にとっても不明瞭になっている。日本的なコロナ対応としての「日本モデル」は、あると言えばあるのだが、誰もそれを体系的に語っていないので、意識化されていない。せめて政治家と専門家層くらいの間でだけは意識化が図られていればいいのだが、それも怪しいのが実情だ。 私は、社会科学者の立場から、「日本モデル」を描写することに関心を持っている。社会的に存在していると言えるが、しかしまだ誰も体系的に言えないことを、概念化していくのが、社会科学者の務めだからだ。 さらに言えば、できれば「日本モデル」を意識化して、その強みと弱みを知ることは、日本人が今後、政策を立案し、評価していくために、極めて重要だとも考えたい。緊急事態宣言が延長されたところで、あらためて今まで日本は何をやってきて、これから何を

「不要不急の外出は自粛しようとこれだけ言われている中で、ANAとJALの羽田那覇線のプレミアムクラス・ファーストクラスは満席便も出ている」 ある旅行業関係者からのこんな情報提供をもとに取材を進めたところ、マイルポイントを目的に搭乗を繰り返す「修行僧」と呼ばれる人々の存在、そしてこの「不要不急の沖縄行き」の背景に、両社が3月後半から開始したマイルポイント2倍キャンペーンがあることがわかった。 「解脱」をめざして 大型連休も直前に迫った4月中旬、東京羽田空港。沖縄の那覇国際空港から到着したばかりの機内で、こんなアナウンスが流れた。 「沖縄那覇にお乗り継ぎの〇〇様、お乗り継ぎのお時間がわずかになっております。お近くの地上係員までお申し出ください」 いま東京に着いたばかりの乗客が、すぐさま那覇へ引き返すべく、急いで搭乗口へ向かう――。 何もせずすぐに出発地へ引き返すなど、一般の乗客からすれば何かと

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

ホームページ制作、SEO、リスティング広告……今やどんなビジネスでも必須のインターネット対策。どこに、どれくらいお金をかければよいのか、お悩みの人も多いだろう。近年、高騰しているホームページの制作費。『ホームページの値段が「130万円」と言われたんですが、これって相場でしょうか？』の著者、竹内謙礼氏によれば、「300万円」でも安い部類に入るという。一体どこまでお金をかければよいのか、竹内氏にアドバイスをいただいた。 30万円で作れたのは昔の話 ホームページが世に出始めたのが1990年代の後半。そのころは「インターネット」という言葉を知っている人も少なく、ホームページそのものがめずらしい時代だった。 私自身も、当時、ネットにくわしい知人から「近い将来、どの会社もホームページを持たなきゃいけない時代が来るよ」と言われて、「そんなバカな」と笑い飛ばしたことを覚えている。それだけ、インターネットが

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で

楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。