ウーバーイーツや出前館などの飲食宅配代行サービスがコロナ禍で広まる中、三鷹市で20日、「手数料、配達料ゼロ」をうたう異色の新事業「デリバリー三鷹」が本格スタートした。大学生が自転車で、市内飲食店30軒の弁当などを届ける。運営は市の第三セクター「まちづくり三鷹」。自治体が宅配代行を行う全国初のケースとなった文京区(今月末で終了予定)の背中を追う。
ジャーナリストでもあり、政界のプレーヤーでもあるような。ビミョーな立ち位置のこの人が気にかかる。田原総一朗さん(86)。今春にも安倍晋三首相とサシで会い、いろいろ意見をしたらしい。再登板から7年半、夏には憲政史上最長政権になろうかという安倍政権の「レガシー」とは何か。そして田原さんと政権との距離感とは。あれこれただした。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 長期政権なんだけど… 池田勇人ならば「所得倍増」、佐藤栄作は「沖縄返還」。昨年亡くなった中曽根康弘氏は「国鉄民営化」「行政改革」あたりが思い浮かぶ。最近では、小泉純一郎氏の「郵政民営化」だろう。歴代の長期政権は、その是非はともかくとして、印象深いレガシーを残している。 ならば再登板後の安倍政権はどうだろう。この8月24日には、前出の佐藤栄作内閣の7年8カ月を抜き、史上最長政権になるのだ。すでに昨秋、第1次政権を含む首相在任日数は、明治
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル(日本円で21兆
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