政府が2030年代半ばに国内新車販売からガソリン車をなくして全てを電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替える目標に、軽自動車も含める方向で検討していることが22日、分かった。軽自動車は普通車より安く、地方の生活の足としても重用されるが、電動化は車載電池を必要とするため価格の上昇が避けられず影響を及ぼす可能性もある。 一方、バスやトラックなど商用車については、車載電池が大型となり生産コストが大幅に上がる恐れがあることなどから結論を先送りし、来年夏ごろをめどに目標を改めて設定する方向で検討を進めている。

人気ファッションブランド「Supreme」を販売する会社の代表取締役の男が、覚醒剤所持の疑いで逮捕されていたことがわかった。 「Supreme」販売会社代表取締役の大村健一容疑者(52)は、12月18日の深夜、東京・港区東麻布のホテルの待合室で、袋に入った覚醒剤およそ1.1グラムを持っていたところを逮捕された。 「Supreme」は、世界的な有名ファッションブランドで、日本でも若者を中心に人気を集めている。 警視庁は、大村容疑者が覚醒剤を入手した経緯などを慎重に調べている。

日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。