２０２３年１２月１９日、家宅捜索を受けた自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣＝東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会）は１９日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕された女性（中央）＝７月（画像の一部を加工しています） 東京・歌舞伎町の新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをする「立ちんぼ」が問題となっている中、警視庁保安課は３日、大久保公園周辺での取り締まりの状況を公表し、今年１～９月までに売春防止法違反容疑で２０～４６歳の女８０人を摘発したと明らかにした。売春の動機は、生活困窮もあったが、４割はホストクラブなどの支払い目的だったという。 保安課によると、８０人のうち３５人は取り締まりを強化した９月に摘発された。３５人の７割は２０代で、４割はホストクラブの売掛金（ツケ）やメンズ地下アイドルの遊興費を稼ぐために売春を行っていたという。 今年４月には、歌舞伎町のホストの男が、ツケを払えない女性に売春して稼ぐよう、そそのかしたとして売春防止法違反の疑いで逮捕された。保安課は９月下旬にホスト

共産党の志位和夫委員長は１５日、安倍晋三元首相の葬儀を国葬として行うと岸田文雄首相が発表したことに関し、「国民の中で評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」として、国葬実施に「反対する」との談話を発表した。 談話では「政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方には礼儀を尽くすのがわが党の立場だ。同時に、それは政治的評価、政治的批判とは全く別の問題だ」と指摘。「弔意は内心の自由に関わる問題で、国家が弔意を求めたり、事実上強制したりすることはあってはならない」とも強調した。

ロシア航空当局の高官は１０日、中国がロシアの航空機に対する部品供給を拒否したと述べた。複数の露通信社の報道をもとにロイター通信が報じた。中国はロシアのウクライナ侵攻に対して日米欧のような制裁措置は取っておらず、今回の対応が日米欧側に歩調を合わせる動きなのかどうかが注目される。 同部品の供給をめぐっては、米欧政府の対露制裁に合わせて米航空機大手ボーイングと欧州航空機大手エアバスが供給を停止。航空産業への制裁は安全にかかわるとして露政府が反発している。（坂本一之）

福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。 岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討するとしていることに関しては「敵基地を攻撃するという言葉自身が、（敵を作らないという）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と語った。対中関係については「新たな信頼関係を構築することが必要だ」として、日中首脳会談を開催するよう主張した。 親中派として知られる福田氏は、日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とした上で、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こ

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く－。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。 衝撃の発言　「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」 パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。 発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。 樋口氏はこの日、

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成１８年に不動産ファンドが香港企業から取得したＪＲ東京駅近

日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。

鶏卵生産大手「アキタフーズグループ」（広島県福山市）の元代表（８７）が鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で、元農林水産相の吉川貴盛衆院議員（７０）＝自民、北海道２区＝に対し、現金を提供した疑いのあることが１日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も把握しており、アキタ社の関係者を任意聴取するなどして、捜査を進めているもようだ。 吉川氏は１１月、議員会館での産経新聞の取材に応じなかった。一方、アキタ社幹部は取材に「元代表らが任意聴取を受けているのは事実。詳しいことはわからない」と話している。 元代表は業界団体「日本養鶏協会」で副会長や特別顧問を務めるなど、長年に渡り業界のリーダーとして、政治家や農水省の官僚に多く接触していた。元代表は吉川氏の他にも、農水族議員らに現金を配布した疑いがあるという。 関係者によると、元代表は、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」

ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部　森本昌彦） 相次ぐ慎重論　「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」 ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。 ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。 現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には

自民党役員会に臨む（左から）下村博文選対委員長、二階俊博幹事長、菅義偉首相、佐藤勉総務会長＝６日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党の下村博文政調会長は６日の政調審議会で、日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考えを表明した。「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から、政調内のしかるべき機関で議論を進めたい」と述べた。 野党などは日本学術会議が推薦した新会員候補者６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて、「学問の自由に対する国家権力の介入」などと批判している。

安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の首脳がテレビ会議を開き、情報や知見の共有など、連携を強化することで一致した。 欧州は、欧州連合（ＥＵ）のもとでの相互協力のメカニズムを持っているが、イタリアやスペインを中心に域内での急速な感染拡大を許した。 東アジアがこうした事態に見舞われるのをいかにして防ぐかが問われている。先進国と比べＡＳＥＡＮの医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）であるのは否めない。日本は頻繁に各国と連絡を取り合い、協力態勢を整えなければならない。 マレーシアやインドネシア、フィリピンを中心に３月上旬から感染者が増え始めた。途上国では先進国以上に人々の命が危険にさらされている。日中韓がウイルスを押さえ込んだとしても、東南アジアなどから周囲へ再拡散する恐れもある。 日本企業はこの地域に多数進出しサプライチェーン（供給網）を構築している。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。