新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、特に飲食店の経営が苦しい現在。そのような中で、焼肉店が健闘している。 東京商工リサーチによると、2020年の「焼肉店」の倒産件数は全国で14件。前年比で33.3％減で、過去10年間でみると最少となった。 「焼肉店」の倒産件数（提供：東京商工リサーチ） この記事の画像（6枚） また、一般社団法人日本フードサービス協会によると、「焼肉店」の2020年11月の売上高は前年同月比で9.4％増と、10月に続いて2カ月連続でプラスとなった。対照的に「居酒屋」の2020年11月の売上高は、前年同月比41.2％減と大幅なマイナスとなっている。 コロナ禍にもかかわらず、倒産件数が過去10年で最少。しかも、売上高がプラスとなっている焼肉店。危機的な状況の飲食店も多い中で、なぜ好調なのだろうか？ 東京商工リサーチの担当者に話を聞いた。 「換気が良いかどうかを注目して

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複数台契約や通話し放題など 先端を進みすぎてたPHS 1995年から始まったPHSが、ついに今月いっぱいでサービスを終了する。開始当初はNTTパーソナル、アステル、DDIポケットの各グループがしのぎを削っており、携帯電話より安く維持できることから、若者の間で人気が爆発。女子高生の間での愛称「ピッチ」が浸透するなど、携帯電話のシェアを脅かす存在となった。しかし、その後シェアが伸び悩み事業者は次々に撤退。DDIポケットがウィルコムと改名して孤軍奮闘を続けたが、そのウィルコムも2010年に実質的に破綻。その後、イー・アクセスと経営統合して、企業としてのウィルコムは消滅した。 筆者はPHS歴約15年なのだが、ウィルコムからPHSに入ったので非常に寂しかったのを覚えている。そんなイー・アクセスも同社のブランド「イー・モバイル」がブランド統合で「Y!mobile」になり、会社名もイー・アクセスからワイ

10～20代の女性を中心に空前のブームとなったタピオカ。だがここ最近はブームに陰りが見えており、さらに新型コロナの影響でタピオカドリンク専門店の相次ぐ閉店から「タピオカブームの終焉」とも言われるようになった。 2015年に日本へ上陸して以来、国内のタピオカブームを牽引してきた台湾発のティーブランド「Gong cha（ゴンチャ）」。今回は同ブランドを運営する株式会社ゴンチャ ジャパン（以下 GCJ）の代表取締役会長兼社長兼CEOの原田泳幸氏に、タピオカブームの行く末やゴンチャが描くビジネス戦略について話を聞いた。 成長道半ばのゴンチャで社長になったわけ　これまでアップルジャパンや日本マクドナルド、ベネッセなど各業界で経営トップを務めてきた原田氏。なぜ、まだ規模の小さい会社であるゴンチャの経営に携わるようになったのか。 「マクドナルド時代の部下が、GCJの社長就任の話を持ちかけられていて、私の

駅近くにはたいていある 銀行とは違うらしい いったい誰が使っているのか 謎 あと道案内で「信金を左に～」とか説明されて初めて存在に気付いたりもある