在日米軍ヘリが東京都心で低空飛行を繰り返している問題で、米軍機の飛行に対する苦情窓口となっている防衛省が東京23区の住民らから寄せられた苦情をすぐに米軍に伝えず、3カ月ごとにまとめて通知していることが判明した。米軍は毎日新聞が報じた1カ月前の低空飛行にも時間の経過を理由に事実確認は難しいとしており、3カ月分をまとめる同省の対応では改善につながらない可能性が高い。苦情を寄せた住民は「もっと早く伝えるべきだ」と批判している。 防衛省は地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。同省作成の苦情一覧によると、2017年度以降に米側に伝えた東京23区内の苦情のうちヘリに関するものは178件。低空飛行に伴う騒音や振動、恐怖感を訴える切実なものも多く、苦情の後も問題のある飛行は続いていた。

福島県内を視察する安倍晋三首相（中央）。原発事故から10年を経た今も日本のエネルギー政策は迷走している＝福島県富岡町で2017年4月8日午前（代表撮影） そこにいるのは、まさか――？　原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。7年8カ月に及ぶ在任期間中、「1強」の名をほしいままにしてきた安倍前政権。退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。 設立総会に原発推進派ズラリ 12日、総会の会場となった国会内の会議室。新型コロナウイルスの感染対策なのか、間隔を取って席に座る約40人の自民党議員らと向き合うように、安倍氏が中央に座っていた。総会開催の案内文には安倍氏が議連に参加するとは書かれていなかったはず。思わず案内文を撮影した画