埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を、２７年間にわたって誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収しすぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して、本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金もあわせると、２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて、売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収しすぎた税

今から９０年前の関東大震災の復興住宅として建てられた「同潤会アパート」と呼ばれる集合住宅のうち、唯一残っていた東京・上野の建物が取り壊されることになりました。 日本の集合住宅の草分けといわれる存在が姿を消すことになります。 同潤会アパートは、９０年前の大正１２年に起きた関東大震災のあと、復興のために建てられた当時としては珍しい鉄筋コンクリート造りの集合住宅です。 昭和初期までに建てられた１６か所のうち、唯一残っていた東京・台東区にある「上野下アパート」が取り壊されることになり、８日、建物や内部が報道陣に公開されました。 このアパートは、昭和４年に建てられた４階建ての建物で、都市に集まるさまざまな住民のため家族用と独身用の７０余りの部屋があり、集会所や店舗もあります。 火災の被害が大きかった関東大震災を教訓に、防火対策として、玄関には鉄製のドアが取り付けられ、廊下には防火扉が設置されました。

子どもの甲状腺から放射線検出 8月13日 16時48分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。 この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、