Googleは、多くのHTTPページに「Not secure（保護されていません）」と表示する計画の次の段階に備える時間として、ウェブ開発者に6カ月の猶予を与える。 「Google Chrome」ですべてのHTTPページに「Not secure」と表示するGoogleの計画は、10月より第2段階に入る。 Googleは1月、「Google Chrome 56」のリリースに併せて、HTTPの一部のページで安全性の警告表示を開始した。この段階で影響を受けたのは、ウェブ上でログイン情報や決済カードデータなどの機密情報を送信するページだ。 Chromeは10月より、ユーザーがHTTPページで何らかのデータを入力できるようになっていれば、そうしたページに安全性の警告を表示する。Googleはこの表示について、テキストボックスを含むすべてのページに適用されると強調している。 GoogleでChrome

グーグルは2月3日、日本語検索において、ウェブサイトの品質評価方法を改善するアップデートを実施したと発表した。 アップデートにより、検索結果の上位に表示されることを目的とした、“品質の低いサイト”の順位が下がるという。結果、オリジナルかつユーザーにとって有用なコンテンツをもつ“高品質なサイト”が、より上位に表示されるようになるという。 同社では、この件を「日本語検索で表示される低品質なサイトへの対策を意図している」とし、「有用で信頼できるコンテンツをユーザーに提供する皆さんを、正当に評価するウェブのエコシステム作りの助けとなることを期待している」と述べている。 今回のアップデートは、医療キュレーションサービス「WELQ」やNAVERまとめといった、キュレーションメディアに関する一連の問題への対応策とみられる。WELQなどのメディアでは、不正確な内容の記事にもかかわらず、徹底したSEO対策で

「Pokemon GO」の利用はピークを過ぎ、すでに減少傾向にあるという。投資顧問会社のAxiom Capital Managementが調査結果を報告した。 Sensor Tower、SurveyMonkey、Apptopiaが収集したデータを、AxiomがBloombergに提供した。このデータによると、デイリーアクティブユーザー数、ダウンロード数、エンゲージメント率、1日あたりのアプリ利用時間は、わずか1カ月前のピーク時を下回り、低下傾向を示しているという。これはFacebook、Twitter、Tinder、Snapchatなどの投資家や幹部にとって歓迎すべきニュースだと、Axiomでシニアアナリストを務めるVictor Anthony氏は述べている。 Anthony氏は、Bloombergが引用した投資家向けメモの中で次のように書いた。「7月のリリース以降、Pokemon GOア

ゴミ1つ落ちていないイメージをもたれるほど清潔な都市として知られるシンガポール。これまでポイ捨てに罰金を課すなど公共衛生維持のためにさまざまな対策が講じられてきたが、今の美しい状況を維持できない可能性が出てきた。 シンガポール環境庁（NEA）によると、2015年のゴミ排出量は767万トンで、前年から15万9000トン増加した。シンガポール南部のセマカウ島にある埋め立て地は、今のペースでゴミが排出され続けると2035年までに満杯になると予測される。 背景には同国の拡大する経済活動と人口の増加がある。埋め立て地の処理能力を超えるゴミが発生してしまった場合、その周辺地だけでなく公共衛生の悪化や有害廃棄物による環境汚染の進行が懸念される。影響は、経済活動の鈍化にもおよぶかもしれない。 こうした状況を深刻に受け止め、シンガポールは「ゴミの3R」を掲げて解決を急いでいる。Reduce＝ゴミを減らす、R

Facebook Japanは7月5日、Facebook上で音楽をシェア・試聴できる新機能「Music Stories（ミュージックストーリー）」の提供を開始した。これにあわせて、国内の定額制音楽配信サービス「dヒッツ」「AWA」「KKBOX」に対応した。なお、同機能は米国では2015年11月から提供されていた。 この機能に対応した外部の音楽サービスやアプリから、Facebookに楽曲やアルバムをシェアすると、Facebookに最適化された形式で投稿される。友人は、ニュースフィードから離れることなく、1曲あたり30秒間の試聴をして、「いいね！」などのリアクションや口コミを残せるようになる。楽曲は、PCのウェブブラウザやFacebookアプリ（iOS/Android）で再生できる。 同機能によって、ユーザーだけでなく、アーティストやメディアの活動の幅も広がると、Facebook Japan執

ヤフーは4月19日、「Yahoo!ウォレット」の新施策を発表した。「預金払い」サービスのほか、電子マネー「Yahoo!マネー」を初夏より開始する。2016年初夏でのサービス提供を予定している。 預金払いは、対象の口座をYahoo!ウォレットに登録することで、「Yahoo!ショッピング」「LOHACO」での支払い時に、銀行口座から代金を引き落とすサービス。クレジットカードのオンライン決済に抵抗があるユーザーでも利用しやすくなる。 対応するのは、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行とジャパンネット銀行、地方銀行20行の計25行。さらに年内までに三菱東京UFJ銀行ほか、地方銀行12行が対応予定だ。 Yahoo!マネーは、預金払いに対応している銀行口座からチャージできる電子マネー。「ヤフオク!」をはじめ、Yahoo!ショッピングやLOHACOで、1円単位で利用可能。 サービスと連携

Facebookは、個人ユーザーが投稿から利益を得られるようにする方法を検討している。同社が今週、一部ユーザーに送ったアンケートで明らかになった。 The Vergeによると、このアンケートは、ユーザー自身が「（オンライン上の）個人的なプレゼンス」を使って利益を得たり、運動を広げたりする目的で、さまざまな選択肢について関心があるかどうかを問うものだったという。選択肢には、デジタル募金箱、ブランド付きコンテンツ、スポンサーを見つけるためのマーケットプレイス、投稿に含まれる広告からの収益の分配、行動を呼び掛けるためのボタンや慈善活動への寄付などがある。 Facebookにコメントを求めたが、すぐには得られなかった。

Facebook Japanは4月20日、日本におけるモバイル活用動向やFacebook、Instagramの現状などを紹介する「Mobile Moves People」を開催した。 日常生活の中にスマートフォンやタブレットなど、モバイルの浸透が進んでいる。スマートフォン人口も2015年の7～9月期には5000万人を突破した。また、1人あたりの1日のモバイルに要する時間もこの10年で7倍に増加し、今や可処分時間の2割を占めている。 実際、10～20代のファーストスクリーンはモバイルが主役だ。この世代は、さまざまなトレンドの発信源であるほか、「ポイント・オブ・マーケット・エントリー（初めての購買が発生するステージ）」でもあり、Facebookでは極めて重要なセグメントだとしている。 日本でもFacebookのモバイルシフトが進んでおり、モバイルからのアクセスは、全体の92％と圧倒的だ。Fac

LINEは3月24日にカンファレンス「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催。その中で、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」をオフライン店舗でも利用できるプリペイドカード「LINE Pay カード」を発行することを発表した。あわせてLINEの各種サービスなどで貯めて使える「LINE ポイント」を提供することを発表した。 LINE Pay カードは、国内や海外の約3000万店のJCB加盟店で、LINE Payによる支払いができるプリペイドカードで、3月24日から発行を開始している。クレジットカードと異なり申込時の与信審査や年齢制限がなく、LINEアプリ内にあるLINE Payのホーム画面から申し込みが可能。入会金や年会費もかからないという。 なぜ、このタイミングであえて物理的なカードを発行するのか。その疑問に対し、LINE取締役 CSMOの舛田淳氏は「もともと

Googleはこのほど、2015年10月に公表したオープンソースプロジェクト「Accelerated Mobile Pages（AMP）」の日本語版導入ガイドをウェブサイト管理者向けに公開した。 このAMP（アンプ）と呼ばれるプロジェクトは、スマートフォンで閲覧するモバイルサイトの表示速度を従来のサイトよりも高速化させることを目的としたもので、すでに世界各国のニュースサイトなどがこのプロジェクトに参加し、AMPへの対応を準備しているという。 プロジェクトの目的と具体的な内容について、Google日本法人 プロダクトパートナーシップ本部 ストラテジック パートナー デベロップメントのマネージャであるダンカン・ライト氏、そして同じくプロダクトパートナーシップ本部 出版コンテンツ アジア太平洋統括部長の佐藤陽一氏に聞いた。 ページ表示の遅さによるユーザーの閲覧断念を解消したい --まず、このAM

Google検索を可視化する「Google Trends」に2012年以来初となる大規模な再設計が施された。 刷新されたGoogle Trendsはリアルタイムデータにアクセスして、世界中の検索のスナップショットを分単位でユーザーに提示する。 Googleのブログ記事によると、今回のアップデートの狙いは、NBAファイナルからDonald Trump氏の大統領選への出馬まで、ありとあらゆることに関して、「世界をより速く、より深く、より包括的に可視化」することだという。 ユーザーはGoogle Trendsのホームページ上で、人気の話題をリアルタイムでランク付けしたリストを閲覧することができる。データは「Google Search」だけでなく、YouTubeや「Google News」からも収集される。Googleによると、それらのデータソースを追加することで、特定の検索語がなぜ話題になってい

セガゲームスは、スマートフォン利用の中心年齢層ととらえている10代後半から40代を対象とした、スマートフォン利用動向をまとめた「アプリ利用実態調査」を発表した。 この調査は、スマホゲーム分野に特化した白書「スマホゲームユーザー解体新書」をまとめるなど、セガゲームスのセガネットワークス カンパニー内でスマートデバイスやスマホゲームに関する市場調査・分析を行っている「ゲームスタイル研究所」が実施したもの。調査期間は2015年3月1日から3日まで、15～39歳の男女1400人を対象に外部調査機関によるインターネット調査によって実施。 まず普段使用しているアプリジャンルについて、15～49歳におけるスマートフォン保有者のゲームアプリ利用率は、2015年3月時点で61％。この数字は1年前と比較してほぼ横ばい。また「地図／交通／ナビゲーション」「SNS」に次いで3番目に高く、ゲームアプリは引き続き高い

次のキラーアプリケーションとして、多くのIT企業が注目する技術がカレンダーだ。米国では2005年12月に開催されたカンファレンス「When 2.0」において注目を集めていたが、その波が日本にも押し寄せたようだ。 ティ・エム・エフ・クリエイトは8月22日、スケジュール管理機能を持つソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Linkeys」のベータ版を公開する。企業で働く人をターゲットとし、自分が作成したグループの人とスケジュールやコンタクトリスト、作業リスト（To Doリスト）などを共有できる点が特徴だ。 ティ・エム・エフ・クリエイトは営業支援システムの開発やコンサルティングを手がける企業。Linkeysも、人の生活をインターネットを使って支援するという発想から生まれたものだという。 スケジュールやTo Doリストなどは、案件ごとに共有レベルを設定することが可能だ。また、コンタクトリスト

2004年10月、Wired Magazine誌に「The Long Tail」と題する記事が掲載された。すると、このロングテールという理論は、Malcolm Gladwellが提唱した「The Tipping Point」にも匹敵する勢いで、あっという間に広く認知されるようになった。 記事を書いたのは、Wired Magazine誌の編集長Chris Andersonだ。「ロングテール」というのは実は、もともと存在していた当たり前の現象を指しているのだが、Anderson氏はそれをシンプルな枠組みで展開して見せた。Netflix、Amazon.com、AppleのiTunesなどのサービスが、いわゆる死に筋の曲や本、映画を消費者の見える場所に陳列し、少数ながら立派に売れるようにもっていった、その方法について説明する。 こうしたアグリゲーションサービスでは、消費者から好みの音楽や映画といっ

アフィリエイトサービスプロバイダ「電脳卸」を運営するウェブシャークは、間近に迫ったドロップシッピングサービスの提供に向けて着々と準備を進めている。 ドロップシッピングとは、ECサイトが在庫を持たずに商品を売るビジネスモデルだ。顧客から注文を受けた際、一般的なECサイトでは、自分の持つ在庫から商品を配送する。しかしドロップシッピングでは、ECサイトが商品を配送するのではなく、メーカーや卸業者が持つ在庫を直接顧客へ配送する。 これまでは提携先の拡充に努めてきたが、7月31日にGMOインターネットグループとサイバーエージェントグループに対して第三者割当増資を実施した。なお、増資の規模は非公開だ。 今回の増資の目的は8月22日よりベータ版の提供を予定している「電脳卸 drop shipping」のサービスを充実するためだ。増資の割当先はGMO VenturePartnersの「ブログビジネスファン