政府が緊急事態宣言の対象7都府県内の企業に対し、出勤者を「7割削減」するよう要請していることを受け、与野党は13日、1日あたりの国会議員の出席者数を「約3割」まで絞り込むことで合意した。開催する委員会を限定して議員同士の接触頻度を減らす。 【図解】新型コロナ予防するには? すぐできる四つのこと 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が13日、国会内で断続的に協議した。「民間企業に『仕事をできるだけ自宅で』と要請している以上、範を示さなければならない」(安住氏)として、本会議場や委員会室への議員の「出勤」を約7割削減することで合意した。 具体的には、5月6日までの緊急事態宣言の期間中は、1日に開催する委員会を原則四つまでに抑え、議員の「出勤」を集中させないようにする。その上で、各会派の判断に基づく形で、採決以外の場面では本会議で3分の1、委員会で半数以上の定足数を満たす範囲で出席者を