神奈川県警戸塚署は１８日、母親（５０）と祖母（８１）を殺害したとして、横浜市戸塚区に住む高校１年の少年（１５）を殺人容疑で逮捕し、発表した。１８日午後１時ごろ、「２人を殺した」と交番に少年が自首してきたため、自宅を確認したところ、２人の遺体が見つかったという。 署などによると、少年は１８日午前８時ごろ、自宅で同居する母親と祖母を包丁で刺すなどして殺害した疑いがある。「学校の勉強をめぐり、２人と口論になった」などと話しているという。 中学の同級生らによると、少年は中学時代、柔道部の主将を務めていた。少年を知る近所の主婦（５２）は「自己主張をきちんとする活発な子だった。成績は飛び抜けているわけでもなく、普通だったと思う」と話した。少年を幼い頃から知る高校２年生の男子（１６）は「少年がそんなことをするとは信じられない。何があったのか心配」と話した。

「契約は財産管理能力の劣った老人である原告に一方的に不利で、公序良俗に反し、無効である」 ２０１３年末の東京地裁の判決。認知症だった女性の遺族が有料老人ホームに対して「財産を返してほしい」と求め、それを全面的に認めるものだった。 東京２３区内で一人暮らしをしていた当時８０代の女性が、このホームに入ったのは０６年。のちに後見人についた弁護士によると、女性には、着物の帯の商いをしていた夫が残した遺産などで約１億２千万円の預貯金があったほか、自宅の敷地内のアパートからの賃貸収入が年約３００万円あり裕福だった。その女性が入居後、ホームとこんな契約を結ぶ。 「土地と自宅、アパートを３千万円でホームに売る。ホームはその代金を、女性の入居一時金１千万円と月５０万円の利用料４０カ月分と相殺する」 女性が持つ不動産をホームに売ったお金で、２部屋分の割高な入居費や利用料をまかなう契約だった。３千万円の売値も周

年金保険料を納めたのに記録が残っていない「消えた年金」問題で、総務省は１５日、国民の申し立てを受けて記録回復の是非を判断してきた「年金記録確認第三者委員会」の業務を６月末で終えると発表した。２００７年の設置から８年間で、審査対象の５割強にあたる約１４万６千件の記録を回復した。 持ち主が分からない「宙に浮いた年金」を含む年金記録の問題は、第１次安倍内閣の時に発覚。年金は厚生労働省が所管するが、同省の旧社会保険庁による記録管理のずさんさに、国民の不信感が広まった。このため、弁護士らによる消えた年金の第三者委は、公平公正な立場を確保する狙いで総務省に設けられた。 総務省によると、８年間の申立件数は２９万３６２１件で、取り下げなどを除く２６万８４５３件を審査し、５４・３％にあたる１４万５９３６件の記録を回復した。給与明細や家計簿といった資料で保険料納付を裏づけられない場合でも、年金記録がない期間の

川崎市の河川敷で２月、中学１年の上村（うえむら）遼太さん（当時１３）が殺害された事件で、横浜家裁は１２日、殺人の非行内容で送致されていたリーダー格の無職少年（１８）と、傷害致死の非行内容で送致された１８歳と１７歳の無職少年の計３人について少年審判を開き、いずれも検察官送致（逆送）とする決定をした。 小池喜彦裁判長は「極めて残忍かつ悪質。何の落ち度もない被害者を死なせた結果は重大で、社会に与えた影響は大きい」と指摘した。１０日以内に成人と同様に起訴される見通し。起訴されれば裁判員裁判となる。 決定要旨によると、３人は２月２０日午前２時ごろ、川崎区の多摩川河川敷で上村さんの首をカッターナイフで切るなどして死なせたとされる。リーダー格の少年について家裁は「殺意をもって切りつけた。終始主導的に関わっており、果たした役割は大きい」と指摘。１月に横浜市で上村さんを殴ってけがをさせたとする傷害罪でも逆送

宮沢洋一経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、経営再建中のシャープが検討している、大幅減資により中小企業向けの優遇措置を受ける可能性について、「若干、企業再生としては違和感があるのは事実だ」と述べた。 シャープは累積損失を穴埋めするため、１２１８億円の資本金を１億円に減らすことを検討している。１億円以下なら税法上は「中小企業」となり、外形標準課税の対象から外れるなどの効果がある。

米サンフランシスコ近郊の刑務所で、プログラマーやＩＴ起業家を育てる米国初の試みが進んでいる。出所後、起業を目指す人も出てきた。シリコンバレーのプログラマー不足を補い、再犯率を減らす「一石二鳥」になるのではと期待の声が上がる。 ４月２０日、サンフランシスコ近郊のサンクエンティン刑務所を訪れた。死刑囚約７１０人を含む約３９００人の男性受刑者が収容されている。 分厚い鉄格子を３回通って中に入ると、青のシャツとズボンに黄色の文字で「受刑者」と書かれた囚人服の４人に「ようこそ」と笑顔で迎えられた。 この日、半年間のプログラミング集中講座の初の修了式があった。シリコンバレーの投資家やＩＴ企業、州矯正局関係者ら約１００人が招かれた。 修了者１６人を代表して、クリス・シューメーカー受刑者（４２）がスピーチした。「６７９時間、コンピューターに向かって学び、人生の道筋が変わった。いつか同じ時間を人のために役立

即興劇をする。焼き魚を食べる。プラモデルを作る――。すべて企業の採用試験の一例だ。中小企業を中心にこうしたユニークな採用方法が広がっている。人材の適性を見極めたり、会社をＰＲしたりするのに効果的だという。 「サンタクロースの悩み」「３０歳の同窓会」。次々と飛んでくるお題に合わせ、大学生が即興劇を演じる。共演者の動きや自分に求められた役を、その場で見極めなければならない。企業の採用担当者が一緒に演じることもある。 東京・飯田橋で１月下旬にあった新卒採用会の一場面だ。採用支援会社「カケハシスカイソリューションズ」（東京都新宿区）が初めて企画し、学生２０人と、建設やＩＴ企業の計４社が集まった。元バレエダンサーで進行役の野原秀樹さんは「即興演劇は人と人との関係を構築していく力が試される」と説明する。 企業側の狙いは、大手企業に流れやすい優秀な人材の確保だ。広島建設（千葉県柏市）の綿貫亮・人財開発室

判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」　「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの医療サイト『朝日新聞アピタル』（医療・健康・介護）についてのページです。最新記事の見出しは「アイン元社長ら無罪主張　病院内薬局の入札妨害事件、一審は有罪判決」「マイナ保険証、登録解除の申請792件に　来月2日から移行」「リスクとどう向き合えばいいですか？　心理学者が考える対応方法とは」「一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20％超に」です。

約５０年前に死亡した両親の年金を不正受給していたとして、岐阜県警は７日、同県恵那市長島町正家、無職鈴木光枝容疑者（８６）を詐欺などの疑いで逮捕し、発表した。鈴木容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。 恵那署によると、鈴木容疑者は２０１３年２月ごろと１４年２月ごろ、日本年金機構から父親宛てに送られてきた現況確認の書類に、１９６５年と６８年にいずれも６０代で亡くなった両親が生きているようにうその記載をして返信。１３年４月～１４年１２月、計１１回にわたり、年金計約２６２万円をだまし取った疑いがある。 署によると、鈴木容疑者は６８年８月から総額約５１００万円を不正受給していた疑いがあるという。ただ、詐欺罪の公訴時効は７年で、立件する期間は岐阜地検と協議する。生きていれば父は１１２歳、母は１１０歳。不審に思った多治見年金事務所が今年３月、県警に告発していた。 両親の死亡届は市役所に提

主要７カ国（Ｇ７）で昨年の経済成長率がトップだった英国。２００８年の経済危機以降、失業問題が深刻な欧州でも失業率は最低レベルの「勝ち組」だ。だが、好調そうに見えるその陰で、低待遇で収入も不安定な「非正規」雇用を続ける人が増えている。７日投開票の総選挙でも格差問題への対応をめぐり、熱い議論が交わされている。 「英国はほかの欧州連合加盟国を合計した数字より多い雇用を生み出した。欧州の職業製造工場だ」。英国の昨年１１月～今年２月の失業率が６年半ぶりの低水準となる５・６％だと発表された４月１７日、キャメロン首相はそう胸を張った。 実質の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年は前年比２・６％。今年１～３月はやや減速したが、好調さを示す経済指標が続く。だが、データとは裏腹に、働く人たちから雇用や生活への不満が聞かれる。 ロンドン郊外に住むトム・ミーキンスさん（２２）は昨年大学院を修了して就職しようとした。で

「もっと頑張りなさい」と保護者が子どもを叱って励ましても、自立した生活を営む力は向上しない――。そんな結果を国立青少年教育振興機構が１日に発表した。 調査は２０１２年９～１０月、全国の公立校の小学４～６年生、中学２年、高校２年と、小４～小６の保護者を対象に実施。子ども約１万７千人、保護者約７８００人から回答を得た。 「自分と違う意見や考えを受け入れる」「ナイフや包丁でリンゴの皮をむく」「上手に気分転換する」などを「生活力」と位置づけて、体験活動や保護者の関わりとの関係を見た。 その結果、小４～小６では「よく『もっと頑張りなさい』と言う」など、保護者が叱咤激励（しったげきれい）する度合いが高くても、生活力に違いは見られなかった。一方、保護者が自分の体験を話したり、「山や森、川や海など自然の中で遊ぶ」といった自然体験や家の手伝い、読書などをしたりする子どもほど生活力が高かったという。 分析に当

仏自動車大手ルノーが４月３０日に開いた株主総会で、仏政府が従来の約１・６倍にあたる２８％ほどの議決権を握ることが決まった。日産自動車社長も務めるカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣は反対したが、及ばなかった。国内生産を増やしたい仏政府の影響力が強まり、提携する日産の経営にも影響が出る可能性がある。 「すべてはルノー、（日産自動車などとの）提携の利益のためだ」。パリ・ルーブル美術館そばの会議場であったルノーの株主総会で、ゴーンＣＥＯは、大株主でもある仏政府が求める新しいルールの適用に反対する理由を強調したが、訴えは届かなかった。 仏政府は昨年、２年以上の株式保有に通常の２倍の議決権を与える法案を成立させた。株主が拒否すれば適用されないため、ルノー側は適用を拒む議案を株主総会に提出した。仏政府の影響力が増し、同じく大株主である日産自動車などとのバランスを崩しかねないと懸念したためだ

安倍晋三首相の米議会演説で「植民地支配」「おわび」といった表現が盛り込まれなかったことをめぐり、韓国主要紙は３０日付の１面で、「謝罪はおろか自賛だけ……安倍の４０分の詭弁（きべん）」（東亜日報）、「慰安婦は言及しなかった」（中央日報）といった見出しでいっせいに批判した。 一方で、韓国政府の外交戦略の見直しを求める論調も増えている。朴槿恵（パククネ）大統領は就任してから一度も、安倍首相と会談していない。これに対し、安倍首相は今回の訪米で日米関係を強化し、２２日にはジャカルタで中国の習近平（シーチンピン）国家主席とも会談。韓国内には韓国が孤立するのではないかとの懸念がある。東亜日報は３０日付の社説で歴史認識問題を重視する韓国外交について「方向転換を模索しなければならない」と指摘した。（ソウル＝東岡徹）

テレビＣＭで知られるニュースアプリ運営のグノシー（東京）が２８日、東証マザーズに上場した。調達した約４８億円の資金はテレビＣＭなどの広告宣伝費として２０１７年５月期までに使い切る考えだという。 グノシーはＫＤＤＩやベンチャーキャピタルなどから集めた資金でテレビＣＭを打つ手法で利用者数を増やしてきた。アプリのダウンロード数が９００万を超える一方、昨年５月期の純損益は１３億円の赤字。直近の広告費を少し絞ることで今年５月期は５００万円の純利益を出せるとした。 東証では上場直後に赤字転落するなどして株価が急落する企業が相次ぐが、福島良典ＣＥＯは「保守的に計画を立てた。（下方修正の）リスクは低いと思う」と語った。

愛知県警は２８日、名古屋市瑞穂区に住む無職の８０代女性が、現金１億２９００万円をだまし取られる被害にあったと発表した。 瑞穂署によると、昨年１１月、実在するのと同じ名の証券会社の社員を名乗る男から「名義を貸してほしい」と女性に電話があった。女性が承諾後、同社員を名乗る別の名の複数の男から、「名義を貸したことで全財産が国に没収されてしまう。没収されないよう私どもで財産を管理します」などと電話があった。 「当社に国の調査が入った後でお金を返す」という言葉を女性は信じ、昨年１１月以降、４カ所の金融機関に預けていた現金計１億２９００万円をすべて下ろした。その上で昨年１２月～今年２月の６回にわたり、ゆうパックで関東の複数の住所に送ったという。２月に現金を送ってから女性は男らと連絡が取れなくなり、今月に瑞穂署に相談した。

電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス