クラウド構築も可能、サーバー不要のPtoPファイル同期サービス「aeroFS」登場 【増田(@maskin)真樹】 | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 米Air Computingは7月22日、サーバーを介さずファイルを共有できるサービス「aeroFS」の開発途中バージョンを発表、事前登録ユーザーに招待状の送付を開始した。 このサービスは、PtoP形式で端末同士が直接通信し、ハードディスク内の情報をすべて
「なんでBitTorrentで逮捕者でてないの?」に答えてみる - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回のエントリはなかなか好評をいただいたようで、実に嬉しい限りです。このエントリに関連して「なぜBitTorrentでは検挙者が出ていないのか？」という感想を持たれた方が少なくないようなので、今回はそれについてのお話。いちパイラシーウォッチャーの考えということに留意していただければ幸い。 torrentってIP丸見えなのになんで？ ユーザのIPアドレスがわかるというのは、少なくとも現在の違法P2Pファイル共有を取り巻く状況においてはそれほど大きな意味を持たない。だって、監視する側からすれば、既にWinnyであれ、Shareであれ、おそらくPerfectDarkであれ、丸裸に近い状態。 Shareなんかは警察庁が今年から正式に運用している「P2P観測システム」のように、常時ネットワーク上の情報を集積され、後々の捜査に利用されているわけで、IPアドレスモロバレどころの騒ぎではない。 P2Pファ
P2P環境に新たなリスクの予感
今回のお題として取り上げるのは、Winny/Shareによる情報流出事件である。新聞紙面で取り上げられることはだいぶ少なくなったが、4月に日大職員による学内情報や個人情報の流出事件が、5月に入って松山市内の小学生の成績や写真などの個人情報がWinnyネットワークへ流出するなど、数は少なくなっても流出事件が定期的に発生している。 Winny/Shareのユーザー数自体は減少している そもそもWinny/Shareの利用数は減っているのだろうか、増えているのだろうか。ネットワークフォレンジック機器の「パケットブラックホール」や、WinnyやShareの通信を止めるアプリケーションファイアウォールの「OnePointWall」を開発・販売しているネットエージェント社が、ユーザー数の推移の統計データを公開している（表）。
著作権侵害の推定被害額ほどうさんくさいものはない - P2Pとかその辺のお話@はてな
違法ファイル共有とか違法ダウンロードとかで、よく推定被害額が算出されてたりするんだけど、その算定方法がまちまちだったり、なんだかなーと思うものもあったりする。なんだかなーと思う原因も、算出方法によってまちまちで実状が掴みにくいからだったりもするんだけど。 確かに、勝手に使われた、ダウンロードされたってことで、イコール被害額だと考えられるのが著作権だったりもする。だから、推定DL件数×定価相当額（もしくは平均単価）で被害額を算出するのも間違いではない。ただ、価格ゼロと定価相当額とでは需要が全く異なってしまうわけで、そうやって算出された被害額を掲げてだから困ってるんです、といわれても実際の被害とまでは思いがたいなぁとしか思えないんだよね。 もうちょっとわかりにくいのは、2006年の「Winnyによる被害額は約100億円」という報道。これはWinnyネットワークにある（流通）＝著作権侵害（送信可
日本版スリーストライク法に断固反対する - P2Pとかその辺のお話@はてな
「やはり」という印象はぬぐえないが、やはり日本の権利者団体も日本版スリーストライク法の導入を求めてきた。 JASRACの菅原瑞穂常務理事は、「フランスでは3ストライク法が出てきているが、日本でも導入を検討すべき」と主張。3ストライク法とは、映画やゲーム、音楽などを違法ダウンロードするユーザーに対して、2度目までは警告を行うが、その後も違法ダウンロードが続く場合は、ISPが該当ユーザーの通信回線を遮断するというものだ。 “3ストライク法”検討すべき、Share一斉摘発で権利者団体が主張 -INTERNET Watch 『権利者の申し立て』に基づいて、ね。ともすれば、言ったもん勝ち。何かしらのガイドラインは定められるのだろうが、『権利者の申し立て』が本当にそのガイドラインに則った手法を用いているものなのか、そのガイドラインに則ってさえいれば、本当に間違いのない申し立てになるのか、間違った根拠に
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