首相の外国人献金「捜査中」…法務省刑事局長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省の西川克行刑事局長は１１日の参院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題に関し、「検察当局で告発を受理し捜査中だ」と述べ、外国人からの献金を禁止した政治資金規正法違反容疑で捜査を行っていることを明らかにした。 自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 首相は自身や関係者が聴取を受けているかどうかについて、「弁護士に全てを任せている」と述べるにとどめた。 一方、首相は、民主党代表選で在日外国人にも党員・サポーター投票の資格を認めている現在の党規約を見直すべきだとの考えを表明した。首相は現在の規約について、「（規約制定時は）野党しか経験していなかった」としたうえで「党員・サポーターを含む代表選は来年９月なので、それまでにそうした指摘も踏まえた規則をきちんと作りたい」と述べた。
在日外国人が首相を選ぶ？ 民主サポーター制に異論
党員・サポーターも投票できる民主党の代表選が迫っている。政権交代を経た今回の代表選は、「首相を選ぶ」色彩を帯びる。永住外国人への地方参政権付与法案をめぐり与党内でも異論が出る中、民主の党員・サポーターは在日外国人も登録できる点を問題視する声が出てきた。外国人が首相選びに影響力を及ぼすのでは、というわけだ。 「外国人への投票参加見直せ」。産経新聞は社説にあたる「主張」欄で、民主党代表選についてこう訴えた（2010年8月4日付）。 「在日外国人の方でもOKです」 民主代表選は、政権交代前は「野党党首を選ぶにすぎない」ものだったが、今回は新・党代表が首相を務めることになるのが通例だ。このため、「主張」記事は「首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるもの」と指摘し、「憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の行使を実質的に許すものだろう」と批判している。外国人による政党などへの寄付を禁じた政治資金規正法の趣
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