読売新聞社が１２～１３日に実施した「政治」に関する全国世論調査（面接方式）で、最近の日本の政治が「悪くなっている」と思う人は７６％に上った。 選挙で投じた１票が現実の政治に「反映していない」と答えた人も８１％に達し、自民党政権時の前回２００８年２月の６７％から大幅に上昇して過去最高となった。 政権交代で大きな期待を集めた民主党政権が、十分な成果を上げていないことに対する不満が表れた形だ。 今の政治の問題点（複数回答）については、「国民の目線に立っていない」４５％が最も多く、「政策決定が遅い」４２％、「日本の将来像を示していない」３３％などが続いた。 民主党政権による政治主導の政策決定が「うまくいっていない」との回答は８８％を占めた。

【ソウル＝宇恵一郎】韓国国会は２２日、与党ハンナラ党主導で緊急の本会議を開き、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准法案を野党が反対するなかで強行採決、与党の賛成多数で可決した。 米議会は先月１２日に批准法案を可決、オバマ大統領の署名も終えており、米韓ＦＴＡが来年１月初めにも発効する見通しとなった。 発効すれば、９５％の物品で関税が撤廃され、自動車や主要関連部品のベアリングの関税も５～１０年で全廃される。日本の輸出産業への影響は必至だ。韓国政府は、米韓ＦＴＡによって対米輸出が年平均で１２億９０００万ドル（約１０００億円）増加、国内総生産（ＧＤＰ）を５・７％押し上げ、３５万人の雇用創出効果が見込めると試算している。 米韓ＦＴＡでは、コメは関税自由化の対象外だが、韓国の畜産農家は米国産食肉の段階的輸入自由化で打撃を受けるため、強く抵抗していた。最大野党の民主党は、投資先の政府の規制で被害を受けた投資

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する「ＴＰＰを慎重に考える会」の山田正彦会長（前農相）らは２１日、首相官邸に藤村官房長官を訪ね、先の日米首脳会談で野田首相が「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したとする米政府の発表について、訂正・削除を求める決議文を提出した。

劇的だった民主党政権の誕生から２年が過ぎ、労働組合幹部をはじめ、民主党を応援していた人たちから「正直なところ、政権交代して良かったと思う？」と聞かれることが増えた。 声をひそめて話をするあたり、正面から「政権交代は失敗だった」とは言いにくいのだろう。いつも答えに窮していたのだが、先日の国会論戦を聞いてヒントを得たような気がした。 政権交代の成果は、どんなときも「政権交代」と言えば済んだ時代が終わったことではないか。民主党は２００８年のリーマン・ショックの際に「政権交代が最大の景気対策だ」と訴え、具体策は子ども手当導入だった。今、そんなことを言えば、有権者は「もっとまじめに考えろ」と怒るか笑うかに違いない。 11月10日の衆院予算委員会。衆院の選挙制度を巡る細川政権の与党議員同士の論戦は、久々に見応えがあった。 公明党の東順治副代表は、小選挙区比例代表並立制の「光と影」を論じる必要性を指摘し

国の事業の無駄や不正などを指摘された金額は過去２番目の約４２８３億８７５８万円となった。 過去最高となった０９年度（約１兆７９０４億円）に比べ金額は少なく、指摘件数も５６８件と、４１８件減った。ただ、積み立てられたままとなっている基金など高額の余剰金の指摘が相次いだため、０８年度と比べれば、金額ベースで約１９１９億円増とほぼ倍増している。 東日本大震災後初めて公表された今回の検査報告では、土砂災害のおそれがあるとして住民に避難を呼びかける「土砂災害警戒区域」の指定が進まず、指定に向けた国庫の調査費約２６億円が生かされていないなど、防災に関する指摘も目立った。北海道と沖縄県の教職員のべ８５５人が、学校の夏休み期間中に出勤しないなど、不適切な勤務実態も明らかにされた。

野田首相は２日の参院本会議での代表質問で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の経済効果について、「内閣府の試算では、日本の実質国内総生産が２・７兆円増加するという結果が出ているが、サービスや投資、貿易円滑化などを含めれば、さらに追加的な効果がある」との見通しを示した。 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策に関連し、「福島県内のすべての学校などに放射線量をリアルタイムで監視できるシステムを構築する」と述べた。２０１１年度第３次補正予算案で約２５００億円を計上した除染についても「迅速な除染を大規模に進めるよう、断固たる決意で取り組む」とし、１２年度予算でも財政措置を講じる方針を示した。

野田首相の資金管理団体が政治資金規正法で禁止された外国人からの献金を受け取っていた問題で、首相の事務所は１日、献金した２人は千葉県船橋市と同県松戸市に住む韓国人だと明らかにした。 事務所によると、船橋市の韓国人から２０００～０６年に計２６万１０００円、松戸市の韓国人から１９９８年、９９年、２００３年に計２１万円の献金をそれぞれ受けていた。

民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は２８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非について、議員同士の自由討論を初めて行った。 慎重派、推進派が活発に意見を出し合い、意見集約に向け、論点は次第に絞られつつあるようだ。 自由討論は非公開で行われ、約７０人が出席した。 「市場原理主義的政策で、日本のアメリカ化を進めてしまう」 「日本の通商戦略の一環として、ＴＰＰ交渉への参加は必要だ」 会合では、慎重派と推進派の双方から、ＴＰＰ参加の利点や問題点を指摘する声が相次ぎ、討論は約１時間半に及んだ。推進派の多くは、日本の経済力を強化するうえで、高いレベルの経済連携が必要だと訴えた。一方、慎重派はＴＰＰを主導する米国への警戒感を強調したり、農家への配慮を求めたりする意見が目立った。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、自民、公明両党が農業団体との関係を考慮し、様子見の姿勢を強めている。 自民党の谷垣総裁は２６日、ＢＳ１１の番組収録で「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに決める、というのはいささか短兵急だ」と述べ、政府は態度決定を急ぐべきではないとの認識を示した。 党内では、党総合農政・貿易調査会（加藤紘一会長）が２５日に交渉参加への反対を決議し、谷垣氏らに交渉参加を容認しないよう圧力を掛けている。 ＴＰＰ論議の場となる党外交・経済連携調査会でも、会長の高村正彦・元外相が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の交渉参加反対の請願に賛同者として名を連ねており、交渉参加に前向きとみられた谷垣氏は身動きが取れなくなっている。

民主党の前原政調会長は２３日のＮＨＫ番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、「交渉に参加して、国益にそぐわなければ撤退はあり得る」と述べた。 野田首相は１１月１２～１３日に米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明する意向だが、民主党内には反発がある。前原氏の発言は、各国との交渉には参加した上で、協定を締結するかどうかは改めて判断すればいいとの選択肢を示したもので、ＴＰＰ慎重派に理解を求める狙いがあるとみられる。

悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性（８２）がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが１２日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。 一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。

小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制起訴された小沢元代表の裁判で、元代表の弁護側は１２日、検察官役を務める指定弁護士側の冒頭陳述に対する異議申立書を東京地裁に提出した。 土地取引を巡る元代表の「現金４億円」について、指定弁護士が「（元代表の）出所に関する説明は一貫性も合理性も欠く」と指摘した部分などの削除を求めている。 弁護側は異議申立書で、指定弁護士側の主張について「具体的な証拠もなく、意見や評価を述べているだけだ」と指摘。指定弁護士が、元秘書３人の判決で認定されたゼネコンからの１億円の裏金提供を立証しないことを踏まえ、「“裏金”が含まれているなど、４億円を保有していることの違法性が推認される根拠が示されていない状況では、元代表が出所を説明する理由などない」と主張。「合理的な説明をしていないから出所に疑問があるとの誤解

観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。

【ロンドン＝永田毅】フランス、ベルギー両政府は９日、両国系金融大手デクシアによる公的支援の要請を受け、デクシアを事実上、解体する事業分割・再編を行う処理策で合意した。 デクシアは同日の取締役会で、受け入れを決定する見通しだ。ギリシャに端を発した欧州財政・金融危機が表面化してから大手行が公的処理に至るのは初めて。 両国政府の協議はブリュッセルで両国の首相も出席して行われた。協議にはルクセンブルクも参加し、合意に加わった。 ロイター通信によると、デクシアは９５０億ユーロ（約９兆７０００億円）に上るとみられる不良債権を本体から切り離して受け皿機関に移し、これにフランス、ベルギーが政府保証を与える。事業の分割・再編では、グループ傘下のフランスの銀行が、自治体向け融資事業をフランスの政府系金融機関に譲渡するほか、ベルギーの銀行は一時、ベルギー政府が国有化する方向で調整している。 デクシアは自治体向け

野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。 複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。 ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。

【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は４日の米議会経済合同委員会で、米経済の現状について「息切れに近い」との表現で、厳しい認識を示した。 最近の雇用指標を踏まえて「今後も雇用者数の伸びは、一段と遅れる可能性がある」とも指摘した。 議長は、９月に導入した、ＦＲＢの保有資産を長期の国債に入れ替える追加金融緩和策について「雇用創出や成長をいくらか支援する。意義深いが、経済への大きな支援になるとは思っていない」と述べ、効果は限定的だとの見方を示した。

野田首相は３日、安住財務相と首相官邸で会談し、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」について、東日本大震災の集中復興期間の５年間、建設を凍結するよう指示した。 安住氏は会談で、都心の東京都港、中央、千代田３区にある公務員宿舎について、危機管理用を除く１６か所を廃止、売却する考えを伝え、首相も了承した。 首相は３日付の自らのブログで、建設凍結に踏み切った理由について「国会論戦を通じて、大震災で巨額の復興財源が求められ、仮設住宅で不自由な暮らしをする被災者が多数いる中、国民、被災者の心情を考慮に入れなければならないことに改めて思いを致した」と説明した。 朝霞住宅は建設費１０５億円の公務員用住宅で、２００９年１１月の「事業仕分け」を受け、建設が凍結されたが、首相が財務相時代に建設を認め、着工した。首相は、安住氏への指示に先立ち、３日午前に建設現場を視察した。

枝野経済産業相は２日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、「銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した。 さいたま市で開いた自身の国政報告会で述べた。 枝野氏は、「担保権は損害賠償の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」と説明。その上で、「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」とした。 また、電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離については、「私も結論を出していない。ゼロベースで議論していく」と述べた。

世界の株式時価総額が、２０１１年３月末からの半年間で約１０兆１３０９億ドル（約７７６兆９３９２億円）減少したことがわかった。 欧州の財政危機などで日欧米だけでなく、新興国も含め世界的な株安に見舞われたことが要因だ。 国際取引所連合が公表した８月末の時価総額と、米金融情報会社が算出した株価指数「ＭＳＣＩ　オール・カントリー・ワールド・インデックス」の変動率を基に推計したところ、９月末の世界の株式時価総額は約４７兆６６８５億ドルで、３月末比で１７・５％減少した。 欧州の財務・金融危機が、金融機関の融資縮小などを通じて世界景気に悪影響をもたらすとの見方や、中国など新興国のインフレ懸念が、投資家が株式を売却する要因となっている。

国土交通省によると、東北、関東では、東日本大震災で被害を受けた河川の堤防２１１５か所が応急的な復旧にとどまっており、台風１５号の影響で急激に水位が上昇すると決壊する恐れもあるという。 同省では、利根川や那珂川などの主要河川について、水防団の出動や住民に避難を呼び掛ける目安となる水位を引き下げたり、巡視態勢を強化するなどしている。 静岡大の牛山素行准教授（災害情報学）は、冠水や洪水で死亡する人は戸外で流されるケースが多いと指摘、「土砂災害の危険があるときの早期避難は大切だが、マンションなど高い所に住んでいる人は、無理に避難しない方が賢明。５０センチの冠水でも流れがあれば、歩けず、自動車も浮くので浸水地域には入らないで」と呼びかけている。 今回、約１４０万人に避難指示・勧告が出されたことについては「台風１２号の被害の記憶も生々しいことから、積極的に指示、勧告を出したのではないか」と推し量った。