戦後日本外交「最大の敗北」は、やはり「憲政史上最低の首相と官房長官」コンビにより、起こるべくして起きていた。しかも、実際には自分たちの政権が司法に介入しておきながら「地検独自の判断を了とする」などと言い繕った嘘によって。 昨年9月の尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件から1年余。事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、菅直人首相と仙谷由人官房長官(いずれも当時)の政治判断によるものだったことが明らかになったのだ。菅政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が産経新聞のインタビューで証言した。 仙谷氏のブレーンとして知られる松本氏が参与に就任したのは事件後の昨年10月15日だが、事件の最中も仙谷氏から「こういう電話が菅首相からあった」とか「中国とのホットラインはあるか」、「なぜ中国側はああも強固なのか」といった相談をたびたび受けていたという。 松本氏は、政府内にも事件発生当初は、「国内法に