津波、岩手県大船渡市の綾里地区で最大２３ｍ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で、岩手県大船渡市三陸町の綾里地区を襲った津波は最大２３メートル以上だったことが１８日、港湾空港技術研究所の現地調査でわかった。 観測場所は、１８９６年の明治三陸地震津波で、これまでの国内最高となる３８・２メートルを記録しているが、同研究所の高橋重雄研究主監は「明治の津波の時はなかった防潮堤がなければ、国内最高を記録していた可能性が高い」とみている。 高橋さんらは１８日、現地入りし、全地球測位システム（ＧＰＳ）計やメジャーなどで津波の高さを計測した。その結果、綾里地区では、湾を取り囲むように立つ防潮堤が大破し、波は家屋などをのみ込みながら山をせり上がって、高さ２３メートルまで達していた。
菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく
半数近くの議員欠席…国会開設１２０年記念式典 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
天皇、皇后両陛下らをお迎えして、国会の節目となる行事だっただけに、議員らの意識が問われそうだ。 参院事務局によると、衆参両院の国会議員７２１人（衆院は欠員１）のうち、出席したのは約３７０人で、党として欠席した共産党（１５人）以外にも、３３０人以上が欠席した。 欠席した民主党の若手議員らからは「統一地方選に向けた地元会合を優先した」「陳情を受けていた」などの声が上がった。週末に地元に帰った議員がそのまま地元活動を優先したケースが多かったとみられ、「歴史への意識が薄いことの表れだ」という批判が出た。同党の岡田幹事長は２９日の記者会見で、「それぞれ色々事情があると思うが、少し残念に思った」と述べた。
傷だらけ帰還「はやぶさ」のカプセル初公開 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６０億キロ・メートルの旅を終えて７年ぶりに帰還した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルが２９日、神奈川県相模原市の市立博物館で報道陣に初公開された。 ３０日と３１日には一般公開される。 展示品は、６月１３日に地球帰還を果たしたカプセルの本体容器や耐熱カバー、パラシュートなど６点。耐熱カバー内には、宇宙航空研究開発機構の住所などが書かれた紙も燃えずに残っている。 宇宙機構の川口淳一郎プロジェクト・マネージャは「世界に一つしかない実物を見ることで、日本の科学技術を誇りに感じてほしい」と話していた。カプセルは、８月２〜６日に宇宙機構筑波宇宙センターで、１５〜１９日には東京・丸の内のオアゾでも公開される。
仕分けで凍結、スパコン予算が復活 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。 政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。 総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。 優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」と
民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が２２日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)するとしている。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。 政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。 これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈１〉借金返済８８兆円〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円〈３〉財政融資資金へ繰り入れ
羽田ハブ化、首相に相談なく…国交相「見切り発車」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原国土交通相は就任以来、八ッ場ダムの建設中止、日本航空再建策見直しなど、立て続けに既存政策の変更を打ち出し、鳩山政権の閣僚の中でもひときわ注目を集めてきた。 ただ、今回の「羽田空港ハブ化」方針は、９月下旬に国交省の副大臣、政務官との「政務三役会議」で一応の腹合わせは済ませたものの、鳩山首相や平野官房長官に事前に相談すらなく、調整不足のまま見切り発車した形だ。 「成田と関空はもう重視しないという発想ではない。若干、言葉が極論に聞こえたのかもしれない」 鳩山首相は１３日夜、首相官邸で記者団を前に、前原氏の発言による混乱の沈静化に追われた。 関西空港のある大阪府が地元の平野官房長官も同日の記者会見で、前原氏から相談がなかったことを認めた上で、「政府としてその通りだという立場にまだない。地元の皆さんと十分連携を取って政府として判断する」と述べた。 もっとも、首相も官房長官も、羽田空港の「ハブ化」
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