日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
中国政府がインフレを絶たねばならない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中には極端なインフレ対処法も存在する。インフレを「禁止する」というのがそれだ。 英蘭系消費財メーカーのユニリーバは今月、中国の国家発展改革委員会の指摘に従って30万ドルの罰金を支払うことに同意した。同委員会によれば、ユニリーバは洗剤と石けんを値上げする方針を明らかにしてパニックを引き起こした。このような無謀な行動は「市場の秩序を大きく乱す見苦しい習慣」なのだという。 しかし、計画経済体制の国であっても、そうした「見苦しさ」を一掃するのは困難だ。当局の懸命の努力にもかかわらず、中国では4月に入っても高水準のインフレが続いた。4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で5.3％上昇。3月の同5.4％より若干低下したが、なお事前予想を上回った。 あからさまな値上げができない状況になっても、多くの企業には価格統制を回避する手段がある。例
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
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