日韓通貨交換、最後の融資枠100億ドル分延長せず
２月１４日、日韓両政府が、国際金融市場の有事にドルを融通しあう「通貨スワップ協定」の期限を延長しない方向であることが関係者の話で明らかになった。写真はウォン紙幣、ソウルで２０１０年撮影（２０１５年 ロイター／Lee Jae-Won） ［東京 １４日 ロイター］ - 日韓両政府が、国際金融市場の有事にドルを融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」の期限を延長しない方向であることが関係者の話で明らかになった。 日韓通貨スワップの融資枠は一時７００億ドルまで拡大していたが、日韓関係の悪化を背景に２０１２年末以降は段階的に縮小。現在残っている１００億ドルの融資枠が今月２３日に期限を迎えるが、関係者によると韓国側の要望がない限り延長しない方向という。 日韓通貨スワップは、２００１年以降、東アジアの通貨スワップ協定「チェンマイイニシアティブ」と、両国中銀によるスワップ協定との２つの枠組みで締結されてきた
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値上がり ポジティブ日経平均38,487.90+1.14%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,686.32+1.51%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.38+0.54%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,277.51+0.80%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.32%ネガティブ
日銀が景気判断引き上げ、リーマン後初の「回復している」
９月５日、日銀は金融政策決定会合で、資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす金融政策の維持を全員一致で決めた。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ５日 ロイター］ - 日銀は５日の金融政策決定会合で、大規模な国債買い入れで資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決めた。
コラム：米国がシリアに軍事介入する本当の理由
８月２７日、米国がシリアへの軍事攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ニューヨークで２２日撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ケリー米国務長官が２６日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。 しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対
中国、閣僚2人の靖国参拝受け日本大使に抗議
［北京 １５日 ロイター］ - 中国外務省は１５日、日本の閣僚２人が靖国神社を参拝したことを受け、抗議するため、日本の木寺昌人・駐中国大使を呼び出したことを明らかにした。 同省は「靖国神社の問題は、旧日本軍の侵略の歴史を日本が正しく認識し、これに向き合っているかどうか、日本が中国や他のアジアの犠牲国の人々の感情を尊重できるかどうか、に関係している」と指摘。靖国神社参拝について「日本の政治的指導者が参拝にあたりどのような形式をとり、肩書を用いるかは問題ではなく、それは本質的に旧日本軍による侵略の歴史を否定し、美化しようとする試みだ」と批判。「われわれは日本に対し、国際社会の信頼を得るための具体的な措置を講じるよう強く求める。さもなければ、日本とアジアの隣国との関係に未来はない」とした。
6月末の国の借金、初の1000兆円乗せ
８月９日、財務省は、６月末の国債と借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が１００８兆６２８１億円と、初めて１０００兆円台となったと発表した。都内で２０１０年８月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ９日 ロイター］ - 財務省は９日、６月末の国債と借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が１００８兆６２８１億円と、初めて１０００兆円台となったと発表した。３月末から１７兆０２７０億円増加した。大型の緊急経済対策などによる国債の増発などで残高が膨らんだ。
訂正：ユーロ圏5月失業率、12.2％と過去最悪更新
７月１日、欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した５月のユーロ圏の失業率は１２．１％で、４月の１２．０％（改定値）から上昇し、過去最悪の水準に達した。写真は求人広告を見詰める学生。６月撮影（２０１３年 ロイター／Jose Manuel Ribeiro） ［ブリュッセル １日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した５月のユーロ圏の失業率は１２．２％（訂正）で、４月の１２．１％（訂正）（改定値）から上昇し、過去最悪の水準に達した。６月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比１．６％上昇し、市場予想と一致した。 インフレ率は４月に３年ぶりの低水準である１．２％をつけたあと、２カ月連続で拡大しているが、依然として欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標である２％弱の水準を下回っている。項目別で上昇をけん引したのは、食品・アルコール・たばこだった。
まずはデフレ脱却、その後に財政再建と一緒に政策進める＝財務相
６月２８日、麻生太郎財務相は都内で講演し、「財政規律をきちっとして、まずはデフレ不況からの脱却をし、その後きっちり財政再建と一緒に事を進めていこうと思っている」との考えを示した。４月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２８日午後、都内で講演し、今後の政策運営について「財政規律をきちっとして、まずはデフレ不況からの脱却をし、その後きっちり財政再建と一緒に事を進めていこうと思っている」との考えを示した。 財務相は「政府の借金は大変」と財政問題に懸念を示しながらも、国債を自国通貨建てで発行する数少ない主要国であること、国債保有の９割が国内投資家であることなどを指摘して、日本の財政を「しっかりした内容」だと評価した。
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ＩＭＦ前トップの起訴取り下げか、被害女性の証言に疑問＝米紙 | ワールド | Reuters
６月３０日、米ＮＹＴ紙は、ＩＭＦ前専務理事のストロスカーン被告が逮捕・起訴された性的暴行事件で、被害女性の証言に疑問があることから、事件が成立しなくなる可能性があると報じた。写真は６日、ニューヨークの裁判所に出廷する同被告。代表撮影（２０１１年 ロイター） ［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のドミニク・ストロスカーン被告（６２）が逮捕・起訴された性的暴行事件で、暴行を受けたとする女性（３２）の証言に疑問があることから、事件が成立しなくなる可能性があると報じた。 ＮＹＴがストロスカーン被告の弁護士の話として伝えたところでは、同被告は７月１日にニューヨークの地裁で保釈条件の変更を求める予定で、早ければ同日中にも自己誓約による保釈が認められる可能性がある。 ＮＹＴによると、弁護団が３０日に検察官と会い、重罪による起訴
米市場で中国企業株急落、ブローカーが購入資金貸し出し停止 | ビジネスニュース | Reuters
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