近い将来、残業時間を巡って悩まされるIT企業やユーザー企業のIT部門が増えそうだ。 政府が開催中の「働き方改革実現会議」を通じて、残業時間の上限を設定する法案をまとめる方針だからだ。 一部報道によると、政府は残業の上限を月間平均60時間、年間合計720時間までとする原案を、働き方改革実現会議の会合で2017年2月中旬にも提示する。 原案のポイントは、(1)1カ月平均で60時間、年間720時間を上限とする、(2)繁忙期においては月間最大100時間まで認める、(3)前後の月との平均では80時間以内まで認める、の三つという。 政府は同会議で2017年3月中に意見を取りまとめ、法案を作成する方針である。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/020800817/
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