JAF(日本自動車連盟)は、現状の自動車税制に対するユーザーの意識を把握するため、「自動車税制に関するアンケート調査」を実施。その調査結果を発表した。 調査は7月7日から8月31日の期間、インターネットアンケートで実施。3万598人の回答を得た。 調査結果によると、ほぼすべての回答者(98%)が自動車にかかる税金を負担と感じており、この比率は3年連続で変わっていないことがわかった。 また、自動車重量税やガソリン税など、本来の税率を上回る税率が「当分の間」として維持されていることには、9割以上が「反対」と回答。重量税は9割以上が廃止すべきと回答している。 自動車取得税廃止に合わせて、自動車税に環境性能課税が上乗せされることについては、8割以上が「自動車取得税を廃止した意味がなくなるので反対」と回答。ガソリン税のTax on Taxは9割以上が是正を望んでいる。 地方ほど大きな負担を強いる現行