1881年（明治14年）5月3日 - 笠井順八によりセメント製造会社設立。 1883年（明治16年）3月 - 本社工場（後の小野田工場、現在の小野田事務所）を新設。 1891年（明治24年）10月 - 有限責任小野田セメント製造株式会社に改組。 1893年（明治26年）11月 - 小野田セメント製造株式会社に改組。 1925年（大正14年）1月 - 愛知セメント株式会社を合併、愛知支社工場発足。 1929年（昭和4年）3月 - 中央セメント株式会社を合併、八幡工場を移管。 1931年（昭和6年）10月 - 阿哲工場（後の新見工場）を新設。 1932年（昭和7年）12月 - 藤原工場を新設。 1938年（昭和13年）7月 - 大分セメント株式会社を合併、津久見工場（現・大分工場津久見プラント）、徳浦工場、由良工場を移管。太平セメント株式会社を合併、太平工場を移管。 1939年（昭和14年）2

この項目では、旧名「鈴木自動車工業」について説明しています。音楽楽器メーカーについては「鈴木楽器製作所」をご覧ください。

住友金属鉱山株式会社（すみともきんぞくこうざん、英文：Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.）は、国内外で鉱山開発、製錬および電池・機能性材料の生産を行う、住友グループの大手総合非鉄金属企業である。 旧住友財閥の源流企業であると共に、住友グループ広報委員会及び白水会に属する企業である[2]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3][4]。 概要[編集] 日本で最も歴史のある企業の一つで、旧住友財閥の源流企業である。住友家の業祖、蘇我理右衛門が南蛮吹きといわれる銅精練の技術を開発し、1590年京都に銅吹所を設けたのが始まりで、住友家は秋田の阿仁銅山、備中の吉岡銅山などの経営に乗り出し、日本一の銅鉱業者へ発展した。元禄3年1690年には古代から難波津や住吉津、渡辺津など国内流通の中心であり当時も水運に適してた大阪市に進出し上町台地よりやや西部の東西横堀川と道頓堀、長堀に囲まれ

この項目では、東京都中央区に本店があり現在も営業している百貨店について説明しています。 福岡県大牟田市にかつて存在した百貨店については「松屋 (福岡県)」をご覧ください。 福岡県福岡市にかつて存在した百貨店「福岡松屋」については「マツヤレディス」をご覧ください。 その他の松屋については「松屋」をご覧ください。

不祥事・事件[編集] 1970年ミックスネクターの回収[編集] 1970年、缶入り飲料から基準値を超える缶由来のスズが検出される事例が続出、東京都による検査の中で、不二家ミックスネクターも1ppmの基準値超過が確認された。超過量は僅かではあったが時間の経過とともに溶け出すスズの量が多くなるとして、市場に出荷された約7万本の回収が行われた[12]。 期限切れ原材料使用問題[編集] 不二家・埼玉工場 埼玉県新座市の同社埼玉工場でシュークリームを製造する際、2006年10月と11月にかけて計8回にわたり賞味期限が切れた（実際は「社内規定の使用期限」が切れた）牛乳を使用していた。このことは、同年11月までに社外プロジェクトチームの調査によって判明し、11月13日に管理職など約30人に向けてこの件に関する報告書を配布していた。この報告書の中に「マスコミに知られたら雪印乳業（雪印集団食中毒事件）の二の

富士フイルムホールディングス株式会社（ふじフイルムホールディングス、英: FUJIFILM Holdings Corporation）は、富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーション（旧：富士ゼロックス）を傘下に持つ持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[2][3]。 1934年（昭和9年）に写真フィルムの国産化を目指すため、大日本セルロイド（現：ダイセル本社大阪）の写真事業を分社して富士写真フイルム株式会社として設立された。1962年（昭和37年）に英国のランク・ゼロックスと業務提携を締結し、複写機メーカー・富士ゼロックス株式会社を発足した。2006年（平成18年）10月1日からは持株会社制に移行し、写真部門の事業を新設した富士フイルム株式会社に継承し、現在の富士フイルムホールディングスに商号変更して純粋持株会社となった。持株会社制への移行時に本

「繊維事業」と「工業製品」の2つの事業を主軸としている。祖業である繊維事業は「ファイバー」「アウター」「インナー」の3つのセグメントにおいて、原糸から製品にいたるまで幅広く取り扱う。工業製品事業は「セミコンダクター」「ケミカル」「ホビー＆ライフ」「マシナリー＆イクイップメント」の4つのセグメントにおいて、原材料から製品にいたるまでの高度な調達・加工機能や専門知識を持ち、グローバルに事業を展開する。 2001年までの社名はグンゼ産業株式会社（Gunze Sangyo, Inc.）。創業当初よりグンゼグループにおいて輸出入などを担う商社として機能しており、戦前はグンゼの製造した生糸の対米輸出が主な業務で、戦後は東レや東洋紡などから原糸・原料を仕入れてグンゼに供給し、また出来た製品をグンゼから仕入れて販売するのが主な業務だった。財閥解体に伴い、現在はグンゼ本体から分離されており、グンゼ以外との取

1982年（昭和57年）6月にゼンショーとして神奈川県横浜市鶴見区で創業。創業時は横浜工場に本社を併設し、トタン張りの工場の一角に事務所を設けていた。 創業翌月の同年7月には、京浜工業地帯の労働者をターゲットに、持ち帰り弁当店「ランチボックス」1号店として生麦店を出店。店舗は京急本線生麦駅東口の国道15号（第一京浜道路）大黒町入口交差点にあった。 ところが、注文に応じ複数のおかずを作るオペレーションは手間もかかったこともあり、弁当店「ランチボックス」は経営不振となる。これを受けて、吉野家出身であった創業者の小川賢太郎は牛丼店の出店を思いつき、「すき家」1号店として生麦駅前店を出店。これがヒットし、現在のゼンショーグループの礎となった。 のちに「ランチボックス」と「すき家生麦駅前店」は廃業し、本社も移転したため鶴見区の横浜工場と本社、すき家1号店は現存しない。本社と工場の建物は解体されマンシ

1948年(昭和23年) (沿革1804年清水屋設立、1919年合資会社清水組設立、1937年合資会社清水組合併して株式会社清水組成立、1948年清水建設に社名変更)

1926年 - ヲサメ硫酸工業事務所（事実上の創業社）設立[1]。 1941年 - ヲサメ合成化学工業株式会社設立。 1943年 - 吹田工場開設。 1949年 - 日本触媒化学工業株式会社に商号変更。 1950年 - 東京出張所（現：東京本社）開設。 1952年 - 大阪証券取引所市場第1部に上場。 1956年 - 尼崎工場開設。東京証券取引所市場第1部に上場。 1959年 - 川崎工場（現：川崎製造所千鳥工場）開設。 1960年 - 姫路工場（現：姫路製造所）開設。 1961年 - 本社を大阪府大阪市東区（現：中央区）高麗橋へ移転。 1967年 - 川崎第二工場（現：川崎製造所浮島工場）開設。 1968年 - 米Ashland Oil Inc.との合弁会社として、日触アロー化学株式会社設立。 1969年 - 米Schenectady Chemicals社との合弁会社として、日触スケネク

Credit Suisse Group AG（クレディ・スイス・グループAG）はスイスに拠点を置く世界的な投資銀行および金融サービス企業である。チューリッヒに本社を置き、世界の主要な金融センターにオフィスを構え、投資銀行業務、プライベートバンキング、資産運用、シェアードサービスなどのサービスを提供する世界9大「バルジ・ブラケット」バンクの1つであり、厳格な銀行顧客の守秘義務と銀行機密の保持で知られている。金融安定理事会は、クレディ・スイスを世界的にシステム上重要な銀行とみなしている。クレディ・スイスは、米国の連邦準備制度理事会のプライマリー・ディーラーおよびフォレックス・カウンターパーティーでもある。 クレディ・スイスは、1856年にスイスの鉄道システムの開発資金を調達するために設立された。スイスの電力網とヨーロッパの鉄道システムの構築に貢献した融資を発行している。1900年代に入ると、中

大王製紙株式会社（だいおうせいし、英: Daio Paper Corporation）は、愛媛県四国中央市に四国本社を、東京都千代田区に東京本社を置く日本の大手製紙メーカーである。とりわけ、家庭用品「エリエール」のブランドで知られる。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[1]。 紙・板紙の生産量は約270万トン（2013年（平成25年））であり、生産量基準で日本国内では日本製紙・王子製紙・王子マテリアに次ぐ国内第4位の規模を持つ[2]。紙パルプ関連の連結売上高を基準とすると世界で第20位、国内では王子製紙・日本製紙・丸紅・レンゴーに次ぐ第5位[3]。洋紙では新聞用紙・印刷情報用紙・包装用紙・衛生用紙、板紙では段ボール原紙などと、製品は多岐にわたる。このうち衛生用紙は生産量基準の国内市場占有率（シェア）が約15%で首位[4]。 売上高は約4,000億円（連結、2013年3月期）[

2021年以降「オリンパス」のブランドを用いて映像事業を行う企業については「OMデジタルソリューションズ」を、その他の用法については「オリンポス」をご覧ください。 この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2017年4月） 古い情報を更新する必要があります。（2022年3月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2022年3月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2022年3月） 正確性に疑問が呈されています。（2022年3月） 広告・宣伝活動的であり、中立的な観点で書き直す必要があります。（2022年3月） 出典検索?: "オリンパス" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパン

佐川急便の創業は、1957年（昭和32年）3月22日に佐川清が京都・大阪間を中心とする運送事業を興したことにある。 法人としての佐川急便は1965年（昭和40年）に設立され（公式サイトでは1966年（昭和41年）4月と表記）[要出典]、まず北陸地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方に営業を拡大し、1988年（昭和63年）までに中部地方、関東地方、東北地方、北海道にも営業を拡大した。[要出典] 佐川急便は、もともと特別積合せ事業が主体であり、宅配便業者としては認識されていなかった。1990年代の運輸省の宅配便事業者の中に名前が出てこないのはそのためである。[要出典] 1998年（平成10年）、宅配便「佐川急便」を開始。宅配事業に参入した[注釈 1]。 2006年（平成18年）3月21日付で、佐川急便が株式移転で純粋持株会社「SGホールディングス株式会社」を設立し、佐川急便など各事業会社

石原産業株式会社（いしはらさんぎょう 英: ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.[3]）は、大阪府大阪市西区に本社を置く大手化学メーカーである。主力工場は四日市市石原地区にあり、滋賀県草津市に中央研究所を持つ。 概要[編集] 1920年、創業者である石原広一郎が、南洋での鉱山開発を目的とした合資会社南洋鉱業公司を大阪に設立したのが始まり。その関連産業（海運、化学）に従事していたが、終戦により海外拠点を喪失。以降は日本に残った工場を元に化学企業として事業を続けている。 主力製品は二酸化チタンで、そのシェアは日本国内では1位、世界でも6位を占めている（2003年度）。収益の中心は農薬事業であり、自社開発した農薬を世界中で販売している。近年は医薬品にも事業展開している。 大輪会の会員企業である[4]。 沿革[編集] 1919年 - マレー半島でゴム栽培事業を行っていた石原広一郎

創業は1874年（明治7年）。ダムやトンネルなど、大型官庁土木工事を得意とする。スーパーゼネコン５社に次ぐ準大手ゼネコンの一角として強固な財務体質を備え、同じく準大手ゼネコンで建築を主体とする戸田建設と業務提携を結んでいる。創業から大型土木工事を得意としているが、近年では超高層ビル・マンション、学校・病院建設といった建築部門、不動産開発事業にも注力している。ビル建設では住友不動産からの発注が多い。また、東南アジアを中心に海外の工事受注も増加している。配当性向7割超。 2024年から西松建設・戸田建設・奥村組の3社で土木工事におけるシステム連携・共同利用、データ連携・活用を共に行う共同研究開発に関する契約を締結し、「土木工事プラットフォーム」の構築を開始した[1]。 1874年 - 西松桂輔が土木建築請負業を創業する。 1903年 - 西松桂輔、土木稼業からの引退し長男の光治郎に後進を譲る。

チッソ株式会社（Chisso Corporation）は、明治後期に創業し、第二次世界大戦をはさみ発展した日本の化学工業メーカー[3]。熊本県水俣市を中心として八代海沿岸地域で発生した水俣病の原因を作った[4][5][6]。2011年3月31日をもって事業部門を中核子会社のJNC株式会社に移管し、水俣病の補償業務を専業とした[7]事業持株会社となっている。 登記上の本店を大阪市北区中之島に、本社を東京都千代田区大手町に置く。 旭化成、積水化学工業、積水ハウス、信越化学工業、センコーグループホールディングス、日本ガスなどの母体企業でもある。 主な子会社・関連会社として、JNC、JNC石油化学（旧：チッソ石油化学）（事業所：千葉県市原市）、九州化学工業（工場：福岡県北九州市）、JNCファイバーズ（旧：チッソポリプロ繊維・事業所：滋賀県守山市）や、ポリプロピレン事業合弁会社の日本ポリプロなどがあ

エンロン（英語: Enron Corporation）は、かつてアメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した総合エネルギー取引とITビジネスを行っていた企業。2007年3月に Enron Creditors Recovery Corp. に改称した。 2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業であった。しかし、同年6月エンロンが参加していたインドのダボール電力（Dabhol Power Company）が閉鎖となった。そこへ巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て、2001年12月に破綻した（エンロンショック）。エネルギー業界の粉飾としては、世界恐慌で崩壊したサミュエル・インサル（トーマス・エジソンの秘書）の金融帝国と並ぶ規模である[2]。 破綻時の負債総額は諸説あるが少なくとも310億ドル、簿外債務を含