)
国立銀行 (明治) - Wikipedia
明治の国立銀行（こくりつぎんこう）とは、1872年（明治5年）の国立銀行条例に基づいて開設された金融機関である。 概要[編集] 第一国立銀行発行の十円兌換券（1873年） 当時の大蔵少輔（おおくらしょうゆうまたはおおくらしょう）・伊藤博文のもとで制度が創られた。「国立銀行」とはアメリカのnational bank（現在では国法銀行と訳すことが多い）の直訳であり、「国法によって立てられた銀行」という意味である。したがって民間資本が法律に基づいて設立して経営したものであり、国が設立して経営した銀行ではない[1]。金貨との交換義務を持つ兌換紙幣の発行権を持ち、当初は第一・第二・第四・第五の4行が設立された[注 1]。 1876年（明治9年）の国立銀行条例の改正で、不換紙幣の発行や、金禄公債を原資とする事も認められるようになると急増し、1879年までに153の国立銀行が開設された（これ以降は設立許
電源開発 - Wikipedia
電源開発株式会社（でんげんかいはつ、英: Electric Power Development Co.,Ltd.）は、日本の電力会社（発電事業者[4]、送電事業者[5]）。愛称はJ-POWER（ジェイパワー）。 概要[ソースを編集] 太平洋戦争の日本敗戦後、GHQの指示で作られた過度経済力集中排除法の指定を受け日本発送電が解体、地域電力会社に分割された。しかし、分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であった。そのため、国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年（昭和27年）9月16日に国の特殊会社として設立された（資本構成は66.69 %を大蔵大臣（のちに財務大臣）、残りを9電力会社が出資）。 電源開発の最初の大事業は佐久間ダムであるが、10年はかかるとされた工
KDDI - Wikipedia
KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英: KDDI CORPORATION[4]）は、東京都千代田区飯田橋に本社を置く、大手電気通信事業者。「au（エーユー）」ブランドを中心とした携帯電話事業などを手掛ける。 日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」（2019年5月15日 - ）[8]。 概要[編集] 2000年に第二電電（DDI）、ケイディディ（KDD）、日本移動通信（IDO）の合併により、株式会社ディーディーアイ（通称・ロゴマークともに「KDDI」[注釈 1][9]）として発足した[10][11]。 2001年4月、合併時より通称としていた「KDDI」を正式社名として、ケイディーディーアイ株式会社へ社名変更（翌年11月付で現社名に変更した）[注釈 2][1
JSR - Wikipedia
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分。 JSR株式会社（ジェイエスアール、英: JSR Corporation）は、日本の化学メーカーである。 1957年、合成ゴムの国産化を目指して政府および関連民間企業の出資（出資比率は政府40%、民間企業60%）によって設立された国策会社・日本合成ゴム株式会社を前身とする。1969年に完全民営化し、事業の多角化を進める。創立40周年を迎えた1997年、現社名（日本合成ゴム株式会社の英文社名 Japan Synthetic Rubber Co.,Ltd.に由来）に商号変更した。 高分子化学分野で培った研究開発力を活かして技術革新を進め、ファインケミカル、ライフサイエンスを第二、第三の収益柱としている。信越化学、日東電工と並び、化学業界屈指の高収益企業で
東京電力 - Wikipedia #東京電力株を保有する政治家
1883年（明治16年）に設立された東京電燈が始まりとなる。その後、大日本帝国による国策により、第二次世界大戦直前の1939年（昭和14年）4月、発電および送電設備が、半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による再編命令が下され、1950年（昭和25年）11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年（昭和26年）5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。 1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、自社または子会社の一般送配電事業者としての送配電区域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる[注釈 2][注釈 3]。また、複数の都道府県を営
日本通運 - Wikipedia
日本通運株式会社（にっぽんつううん、英: NIPPON EXPRESS CO., LTD.[6]）は、日本に本社を置く総合物流事業者である。日本における業界最大手で、災害対策基本法における指定公共機関。持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD)の中核事業会社である。略称及び通称はNX（エヌエックス）、日通（にっつう）[7]。 トラック 内国通運 前身の内国通運は明治時代に蒸気船を使った水運事業を行っていた。日本橋蛎殻町を起点に江戸川や利根川を経由して関東地方内陸部の河岸に定期航路を持っていた。 1937年（昭和12年）10月1日 に、日中戦争中の戦時経済統制の一環として、戦時物資を円滑供給するため、自動車（トラック）を用いて、貨物列車での集荷・配達業務を行う、全国の通運業者を統合して日本通運法の下で国営企業として成立された。戦後、1950年（昭和25年）に、日本
黒崎播磨 - Wikipedia
黒崎播磨株式会社（くろさきはりま、英名：KROSAKI HARIMA CORPORATION）は、福岡県北九州市八幡西区に本社を置く、耐火物やファインセラミックスの製造などを行う企業である。主力の耐火物事業は日本国内大手。東京証券取引所プライム市場・福岡証券取引所上場。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[2]。日本製鉄グループに属する。 主要事業所[編集] 本社・八幡工場 - 福岡県北九州市八幡西区東浜町1番1号 鹿島工場 - 茨城県神栖市光1-1（日本製鉄鹿島製鉄所構内） 千葉工場 - 千葉県千葉市中央区新浜町1番地 木更津不定形工場 - 千葉県木更津市築地7番地の1号 名古屋マッド工場 - 愛知県東海市東海町5丁目3番地 （日本製鉄名古屋製鉄所構内） 赤穂工場 - 兵庫県赤穂市鷆和1061番地 備前工場 - 岡山県備前市浦伊部1175番地 高砂不定形工場 - 兵庫県高砂市荒井町新浜
NSユナイテッド海運 - Wikipedia
外航海運事業者で、鉄鉱石・石炭などの鉄鋼原料や鉄鋼製品、液化石油ガス (LPG) などの海上輸送を行う。ばら積み貨物船やタンカーを中心に2012年時点で100隻（用船含む）の船舶を擁している。船舶のファンネルマークは青地に「U」（新和海運時代は青地に「S」）。 主要株主は、鉄鋼メーカーの日本製鉄と、同じ海運会社の日本郵船の2社。出資比率（2020年3月時点）は日本製鉄が約33%、日本郵船が約18%で、両社ともNSユナイテッド海運を関連会社としている。 日本製鉄の前身で、財閥解体によって解体された日本製鐵の海運部門の後継会社として、1950年に設立された日鐵汽船を前身とする。その後いくつかの合併を繰り返して新和海運となり、2010年10月に同じ外航海運業者の日鉄海運と合併してNSユナイテッド海運に社名を変更した。 本社は東京都千代田区大手町一丁目。中国上海市、ベトナムハイフォンにも拠点があり
新日本製鐵 - Wikipedia
このうち銑鋼一貫製鉄所は君津・大分・名古屋・八幡・室蘭の5工場。広畑・釜石・堺はかつて一貫製鉄所であったが、1989年（平成元年）から1993年（平成5年）にかけて高炉を停止している。ただし、広畑には高炉などに替わる製鋼設備（冷鉄源溶解設備）があり、他の一貫製鉄所と同様に粗鋼の生産を継続している。光工場は旧・光製鐵所で電気炉があったが、新日鐵住金ステンレス設立の際に同社に移管したため新日鉄の設備ではなくなっている。粗鋼の生産のみならず鋼材圧延設備も集約化が進んでおり、一部の工場は特定の製品に特化している。 チタン事業[編集] 新日鉄は1984年（昭和59年）よりチタンの伸延（圧延）を行っている。製品はチタンの厚板・熱延薄板・冷延薄板・箔・溶接管・シームレス管・線材・丸棒。化学工業分野、建築分野、自動車分野などへ出荷されている。 生産設備は鉄鋼用と共通のものを使用する。生産拠点は八幡と光がメ
帝国石油 - Wikipedia
特記事項：特記のないデータは2008年9月末時点のもの。また、写真の幡ヶ谷に存在した帝国石油本社社屋は、現在(2013年8月時点)は取り壊され、跡地にローソンの駐車場付き店舗が建っている。 帝国石油株式会社（ていこくせきゆ、英: Teikoku Oil Co., Ltd.）は、かつて石油や天然ガスの採掘・精製・販売を行っていた企業である。 2006年（平成18年）に国際石油開発と共同で国際石油開発帝石ホールディングスを設立したが、2008年（平成20年）に同社が社名変更した国際石油開発帝石（現・INPEX）に吸収合併された。 1941年（昭和16年）9月1日、国内各社の石油鉱業部門を一元化し、石油資源の開発促進・振興を図る目的の帝国石油株式会社法に基づく半官半民の国策会社として設立された[1]。翌年に日本石油（現・ENEOS）、日本鉱業（現・JX金属）ら4社の石油鉱業部門を統合した。195
日本製鐵 - Wikipedia
1945年8月、日本の降伏により太平洋戦争は終結した。その結果日鉄は外地・占領地における事業を喪失し、戦災や原材料不足により疲弊した内地事業のみが残った。終戦したものの、原料事情のさらなる悪化（原材料の輸入が禁止され、国内資源の供給もほぼ停止していた）のために高炉の操業継続は困難で、終戦時8基稼動していた高炉は翌1946年（昭和21年）には八幡・輪西製鉄所の計5基がかろうじて操業を継続するまでに落ち込んだ。1946年度の生産量は日鉄発足時の1割に満たない。 日鉄の戦後の課題は、凋落した生産の復興とGHQの占領政策への対応であった。1946年5月に釜石鉱山出身の三鬼隆が社長に就任、戦後の復興は三鬼によって進められることになる。 戦後の原材料不足は深刻であった。鉄源不足は鉄鉱石のストックと屑鉄（戦災屑や兵器屑）によりある程度賄えたが、石炭は炭鉱の操業状態の悪化で欠乏していた。少ない石炭を効率良
日立国際電気 - Wikipedia
連結は国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純資産は親会社株主に帰属する持分を記載。筆頭株主のHVJホールディングス株式会社は日清紡ホールディングスの完全子会社。 株式会社日立国際電気（ひたちこくさいでんき、英: Hitachi Kokusai Electric Inc.）は、日本の電気機器メーカー。 同社は、日立グループ内にて無線通信機器や放送・映像機器の製造販売を手がけていた、国際電気・日立電子・八木アンテナの3社が、2000年10月1日付で、旧国際電気を存続会社として合併して誕生した（八木アンテナはその後同社の100%子会社として分社化）。2023年12月27日より日清紡ホールディングスの連結子会社となった[2]。 旧国際電気は、国際無線電信・国際無線電話・国際海底線電話の設備建設保守を業務とする特殊会社として国策により設立された、国際電気通信の狛江工場を源流とする。 主に無線通
マルハ - Wikipedia
マルハ株式会社（Maruha Corporation）は、かつて日本に存在した水産加工食品を製造販売する会社である。旧社名は大洋漁業株式会社（たいようぎょぎょう）。法人格としては持株会社化やニチロとの経営統合、グループ企業との吸収合併を経て現在の「マルハニチロ」として継続している。 中部幾次郎が明治期に播磨明石林崎漁港（現在の兵庫県明石市）で家業の鮮魚仲買運搬業を受け継いだものを源流とし、後に山口県下関市に拠点を移して、捕鯨業・トロール漁業に進出して事業を拡大。1924年（大正13年）には林兼商店（はやしかねしょうてん）を設立し、これが法人組織としての創立となる。1936年（昭和11年）に大洋捕鯨株式会社を設立し南氷洋捕鯨を開始、戦時下の水産統制令により1943年（昭和18年）には内地水産部門と大洋捕鯨株式会社等を合併し西大洋漁業統制株式会社に改称。戦局悪化と共に漁業用船舶を徴用され大打撃
南満洲鉄道 - Wikipedia
南満洲鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、旧字体：南滿洲鐵道󠄁株式會社[注釈 1][1]）は、南満洲の鉄道会社[2]。日露戦争に勝利した後、1905年（明治38年）に締結されたポーツマス条約に基づき、東清鉄道南満洲支線（長春・旅順間鉄道）やその支線はロシアから日本に譲渡され[3]、鉄道事業および付属事業を経営する目的で1906年（明治39年）に設立された半官半民企業であり[4]、日本の満洲経略において重要な位置を占めた企業へと発展した[2]。略称は満鉄（まんてつ、旧字体：滿鐵）。 南満洲鉄道を走る列車 南満洲鉄道株式会社（満鉄）は、日露戦争の勝利後、1905年（明治38年）9月に締結されたポーツマス条約によって、ロシア帝国から大日本帝国に譲渡された東清鉄道（中東鉄道）南満洲支線（長春・旅順間鉄道）約764キロメートルとそれを含む鉄道事業（当初の総延長約1,100キロメートル）および付
北海道拓殖銀行 - Wikipedia
明治期の北海道拓殖銀行 北海道拓殖銀行東京支店 北海道開拓が進められていた明治初期、既に北海道には中小の民間銀行（釧路銀行、根室銀行等）があったが、多くは小規模な水産業や商業への融資にとどまり、高利貸しが幅を利かす地域もあった。1896年（明治29年）公布の農工銀行法により全国46府県に農工銀行が設置されたが、これは土地を担保に融資を行うものであり、開拓途上で資本蓄積の乏しい北海道には、これに代わる特別の国策銀行が必要であるとされた[1]。 このため1899年（明治32年）に北海道拓殖銀行法（拓銀法）を制定、これに基づく特殊銀行として1900年（明治33年）2月16日に北海道拓殖銀行が設立された[1]（初代頭取曽根静夫）。当時の資本金は政府・道外資本を含む300万円、職員26名、本店は現在北海道電力本社がある札幌市中央区大通東1丁目。拓銀には金融債発行による資金調達が認められ、道外の潤沢な
日本勧業銀行 - Wikipedia
旧本店（初代）、後に千葉トヨペット本社として移築 旧本店（2代目）、後に第一勧業銀行本店ビルへ建て替えのため取り壊し 明治時代の「山梨農工銀行」[2] 旧台北支店、現・台湾土地銀行本店旧館/国立台湾博物館土地銀行史料館 旧台南支店、現・台湾土地銀行台南分行 株式会社日本勧業銀行（かぶしきがいしゃにほんかんぎょうぎんこう）はかつて存在した日本の特殊銀行、普通銀行で都市銀行。通称・勧銀（かんぎん）。統一金融機関コードは0007。1971年に第一銀行と合併し第一勧業銀行となった。現在のみずほ銀行の前身の一つである。 また特殊銀行時代の代表者の役職名は、普通銀行の「頭取」ではなく「総裁」であった。 概要[編集] 1896年（明治29年）、農工業の改良のための長期融資を目的に「日本勧業銀行法」（勧銀法）が制定され、翌年に政府を中心に設立された。東京に本店を置き、支店は大阪のみに限られ、それ以外の北海
首都高速道路 - Wikipedia
「首都高」はこの項目へ転送されています。2005年9月まで首都高を運営していた特殊法人については「首都高速道路公団」をご覧ください。 首都高速道路の路線（赤線）及び建設中路線（点線） なお、上図破線部一部の神奈川7号横浜北線と図に表記されてない神奈川7号横浜北西線も開業している。 首都高速道路（しゅとこうそくどうろ）は、日本の首都高速道路株式会社（しゅとこうそくどうろかぶしきがいしゃ）が首都圏において維持・管理等を行なう、東京都区部とその周辺地域の都市高速道路。路線長は337.8キロメートル (km)で、うち管理327.2km、新設10.6km。「首都高速」「首都高」の略称で呼ばれることが多く、いずれも首都高速道路株式会社の登録商標。 道路法で定められている一般国道、都県道（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）及び市道（横浜市・川崎市）であり、道路構造令においては「都市部の自動車専用道路」（
東日本高速道路 - Wikipedia
東日本高速道路株式会社（ひがしにほんこうそくどうろ、英: East Nippon Expressway Company Limited）は、東京都千代田区に本社を置く日本の特殊会社であり「NEXCO3社」のうちの一つ。高速道路株式会社法において事業の範囲等が定められており[3][4]、東日本地域の高速道路（高速自動車国道、自動車専用道路）を管理運営する。 通称はNEXCO東日本（ネクスコひがしにほん）。 2005年10月1日設立。 道路関係四公団の民営化方式として採用された上下分離方式において、道路施設の管理運営（いわゆる上の部分）を業務とする。道路施設の保有を目的に設立される独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から、道路施設を借り受ける形態を取る。高速道路等の新規建設も事業内容に含まれるが、完成した道路は機構が（建設債務も含めて）保有することになる。 コーポレートスローガンは「あな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本航空 - Wikipedia
東日本旅客鉄道 - Wikipedia
