ファイナンスの前に、包括利益の話をしよう
「コーポレートファイナンスの意味」という語句をサーチエンジンで検索すると、「企業価値の最大化を図るうえで、いかに資金を調達し、投資すればよいかを金銭的側面から検討・実行する活動」という説明を見つけることができる。 国際財務報告基準（IFRS）が一般的に「資産・負債アプローチ」であると言われるのは、「IFRSフォーラム」読者諸氏にとってはもはや常識のようなものだろう。期末の資産と負債の構成の表示こそまさに投資と資金調達の「成績表」であるとする点で、IFRSは「コーポレートファイナンス会計」と言っても過言ではない。 そして企業価値の最大化を図るための資金調達と投資という原点に立ち返った際、期中の資産と負債の増減を示す利益項目、すなわち「包括利益」が重要であるといえるだろう。 本連載では包括利益の表示に関する実務上の諸問題に触れつつ、企業グループの価値の最大化のために欠かせない連結会計業務が包括
IFRSと日本基準の「棚卸資産」「法人所得税」
棚卸資産の会計処理 IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）において、棚卸資産の会計処理はIAS第2号で包括的に規定されている。一方日本においては、以前は棚卸資産に関する包括的な会計基準は存在せず、かつ両基準との間には2つの大きな相違点があった。すなわち、棚卸資産の期末評価においてIFRSでは後入先出法を認めず、低価法の適用を強制していたのに対し、日本基準では後入先出法を認め、低価法の適用を任意としていた。 しかし、国際的な会計基準との調和の観点から、2006年7月に企業会計基準第9号「棚卸資産に関する会計基準」が公表され、低価法の適用が強制となり、次いで2008年9月の改正により、後入先出法による棚卸資産の評価が禁止されることとなったため、現在では両基準の差異は概ね解消されている。以下、残る日本基準との相違を中心に、IAS第2号における棚卸資産の会計処理について解説する。 「IFRS基
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