IFRSと日本基準の「棚卸資産」「法人所得税」

棚卸資産の会計処理 IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）において、棚卸資産の会計処理はIAS第2号で包括的に規定されている。一方日本においては、以前は棚卸資産に関する包括的な会計基準は存在せず、かつ両基準との間には2つの大きな相違点があった。すなわち、棚卸資産の期末評価においてIFRSでは後入先出法を認めず、低価法の適用を強制していたのに対し、日本基準では後入先出法を認め、低価法の適用を任意としていた。 しかし、国際的な会計基準との調和の観点から、2006年7月に企業会計基準第9号「棚卸資産に関する会計基準」が公表され、低価法の適用が強制となり、次いで2008年9月の改正により、後入先出法による棚卸資産の評価が禁止されることとなったため、現在では両基準の差異は概ね解消されている。以下、残る日本基準との相違を中心に、IAS第2号における棚卸資産の会計処理について解説する。 「IFRS基