フランス人が結婚せずに子どもを作れる理由〜6割が婚外子の国の姿（髙崎 順子） @gendai_biz
ここ数年で男女平等を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 （これまでの連載記事はこちらから） 結婚する理由が分からない 少子高齢化が深刻な日本では、その要因に「非婚化」が挙げられることが多い。 結婚を増やせば子どもも増える、との前提で、自治体レベルで婚活をサポートする話も良く聞く。そしてそのたびに筆者は「本当にそうなのか？」と疑問を抱く。それは筆者が日本より非婚が進み、かつ出生率の高いフランスに住んでいるからだ。 2017年、フランスの新生児出生数は76万9000人、日本は94万1000人。フランスの総人口は日本の約半数だが（6677万人）、年間出生数の差は20万人にも満たない。人口1000人あたりの出生率を見ると、フランス11.5に対し日本は7.5
日本は世界一の「不妊治療で出産できない大国」この残念な現状（ブルーバックス編集部）
講談社ブルーバックスより刊行された『不妊治療を考えたら読む本』がご好評をいただいております。本書が注目されている理由のひとつには、これまで一般にはほとんど伝えられてこなかった「不妊治療の真実」が解説されている点も大きいのではないかと思います。ここで、本書の中から、そんな最新の不妊治療のトピックスを少しご紹介しましょう。 みなさんは、日本が「不妊治療の後進国」だということをご存じでしたか？ 晩婚化に伴って、不妊治療を受ける人は年々増えています。いまやカップルの6組に1組が不妊に悩んでいて、日本産科婦人科学会が発表したデータによると、2014年には体外受精や顕微授精の実施件数は累計で39万件を超えたそうです。 日本では、1983年に体外受精で初めて子供が生まれて以来、国内の体外受精児は累計で50万人を突破しています。なんと、17人に1人は体外受精で生まれている計算になるのです（2018年9月1
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
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