11月21日、厚生労働省は、全国の生活保護受給者が213万1011人(8月末時点)と、4カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も155万5003世帯と、同じく過去最多となった。 今年世間を賑わせた「生活保護費不正受給騒動」の発端は、お笑いコンビ次長課長の河本準一であった。5月25日、都内新宿で行われた記者会見では、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー専務取締役・竹中功氏、河本準一、吉本興業株式会社 法務本部長・渡邊宙志氏の3名が登壇し、釈明を行った模様は、繰り返しテレビで報じられた。 しかし、河本氏が記者会見で述べている通り、生活保護の受給資格の有無を判断していたのは、福祉事務所であったということを忘れてはならないのだ。 6月2日発売号の「週刊現代」(講談社)によれば、河本氏の年収は約5000万円と明記されている。もしこれが事実なら、どうして福祉事務所は河本氏の所属事務
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