男性22.2％・女性53.3％は非正規…就業者の正規・非正規社員率(最新) : ガベージニュース
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われており、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができる。今回はその中から「役員以外の就業者における、正規・非正規社員比率」に関して具体的値を算出してグラフ化を行い、状況の把握を試みることにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 男性正規率77.8％、女性46.7％ 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。 今回スポットライトをあてるのは、役員以外の就業者(雇われている人。自営業者や家族従業者、内職者などは含まれない)における、「正規(社員・職員)」と「非正規(社員・
大卒正社員率は82.7％…学歴や年齢別の若者労働者の正社員・非正社員割合をグラフ化してみる
学歴が各人の評価のすべてではないものの、素質や技術、学業能力の上で優れている可能性が高いことが容易に想像できるため、多くの場面で判断材料とされ、その結果として有利不利が生じる場面は多々発生する。その場面が積み重なり、統計の上でも「学歴が高いほど有利な立ち位置につける」という数字が導き出されることになる。今回は厚生労働省が2019年12月18日に発表した、2018年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」から、就業状態における立ち位置の観点で、その実態を見ていくことにする((【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】))。 今調査の調査要件、各種用語の意味については先行記事【若年労働者の割合など】を参考のこと。 今件における「在学していない(つまり『学校に通いながら働いている人』以外)の若年(15-34歳)就業者における正社員・正社員以外
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