武田真一郎・成蹊大教授 外国籍住民の地方参政権を求める集会で気勢を上げる在日韓国人ら＝２００９年５月、東京〔AFP時事〕 一定期間住めば日本人か外国人かを問わず、住民投票できるようにしようという考え方が徐々に浸透してきている。「外国人参政権につながる」といった反対意見も根強いが、少子高齢化が進む日本では、外国人労働者を抜きにしては、生活が成り立たなくなりつつあるのも事実だ。コンビニしかり、介護しかり、彼らなしで現場は回らない。必要不可欠となった隣人との関係。いったいどう考えればよいのだろうか。住民投票条例の研究で「第一人者」と言われる成蹊大の武田真一郎教授に解説をお願いした。 【特集】教えていただきました 住民投票条例で外国人に投票資格を認めることには、どのような問題があるのだろうか。そもそも住民投票によって住民の意見を聞くことの意味はどこにあるのか。反対派の意見にも耳を傾けつつ考えてみた

名指しこそしないが、確実に“反トランプ”。 現地時間26日（日）に行われたアカデミー賞授賞式は、トランプ政権と闘うスピーチに終始した先の映画俳優組合（SAG）授賞式に比べると（激しくなる一方のハリウッドとトランプの対立。オスカーはどうなる？）、一見、明るいムードに見えた。しかし、アカデミー会員の心には、政治がしっかりとあったのだ。 受賞作品を見ても、それは明らかである。 「イヴの総て」「タイタニック」とタイの史上最多の14ノミネーションを達成した圧倒的なフロントランナー「ラ・ラ・ランド」を破って作品賞を獲得してみせたのは、「ムーンライト」。（先に『ラ・ラ・ランド』だと発表され、プロデューサーたちが受賞スピーチをしている時に間違いがわかるという、これまたありえないことが起こったりもしたのだが、これについては別に書くことにする）。驚きの大逆転は、実のところ、そんなに驚きでもない。その気配は、こ

「人が出歩いてしてしまうと、イタリアの経験では時間を無駄にしてしまうだけです。感染も収まらないし、ビジネスもうまくいかない」

コロナウイルスが世界を席巻するなかで、この災禍が国家や社会のあり方にどのような影響を与えているのかについて、色々な意見が出されている。多くの論者は、このコロナ禍によってグローバリズムの理念が大きく後退し、かわりに国民国家が再浮上したと指摘している（たとえば、Gideon Rachman, “Nationalism is a side effect of coronavirus”, Financial Times電子版、3月23日付け；ギデオン・ラックマン「大流行の危ない副作用」、『日本経済新聞』3月30日付け）。たしかにヨーロッパでは、コロナ対策におけるEUの役割はよく見えず、個々の国家が前面に出ている。それ以外の地域でも、国家が対策の中心にいることは間違いない。 だが、私は、国民国家の再浮上と留保なしにいうことにはためらいがある。まず、より適切な用語はないのだろうか。イスラエルの一論者は