一方、厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2021年における民間企業に勤める日本の男性の育児休業取得率は13.97％で過去最高を更新したものの、女性の85.1％とはまだ大きな差を見せている。 日本政府は男性の育児休業取得率を2025年までに30％に引き上げるという目標を掲げており、それを達成するために、2021年6月、男性の育児休業取得促進を含む育児・介護休業法等改正法案を衆議院本会議において全会一致で可決・成立させた。その結果、2022年10月には「出生時育児休業（産後パパ育休）」が新たに創設されることになった。 「出生時育児休業（産後パパ育休）」とは、男性労働者が子どもの出生後8週間以内に4週間までの休業を取得できる制度であり、原則として休業2週間前までの申し出により休暇取得が可能になった（既存の育休制度では原則1カ月前までの申し出が必要）。 また、育児休業4週間を分割して2回取

2023年2月8日発売の論壇誌『世界』に掲載された社会学者・伊藤昌亮さんの論考「ひろゆき論」が、ネット（の一部）で話題を呼んでいる。 『世界』3月号に寄稿。「ひろゆき論―なぜ支持されるのか、なぜ支持されるべきではないのか」。プログラミング思考によるライフハックを通じて「優しいネオリベラリズム」を志向する彼とその信者は、なぜリベラルを嫌うのか。「情報知」によるポピュリズムの危うさとは。「ひろゆき現象」を考えます。 pic.twitter.com/qFOIzXpESS — 伊藤昌亮／Masaaki ITO (@maito1212) February 9, 2023 ■「吉野家オフ」「ネトウヨ」の専門家・伊藤昌亮　伊藤さんは、２ちゃんねるの「吉野家オフ」の分析などを含む論文で東京大学から博士号を取得し、現在は成蹊大学文学部教授。教員になる前は、ソフトバンクのメディアコンテンツ部門で主にIT・サブ