イギリスでは、首相キャメロンが、過去30年にわたるイギリスの多文化主義政策の失敗を宣言し、これに闘いを挑みはじめた、と広く報道され、物議を醸しています（※1）。具体的には、 2月5日に、キャメロンが、ミュンヘンで開催された安全保障会議にて、英国における国家多文化主義政策（state multiculturalism）は、たとえば英国内のいくつかのイスラム社会でみられる強制結婚など、個人の自由の侵害状況を許容してしまっており、また、テロリズム の温床にも結びついていると指摘し、「率直にいって、近年の受け身の寛容を大幅に減らし、ずっと積極的で力強いリベラリズム（muscular liberalism）が必要だ」と述べたのです。 演説を聞いてみると、女性の権利を尊重していないと思われる原理主義的なイスラム諸団 体に対して、より厳しい姿勢を今後イギリス政府がとることを示唆するなかでの発言であり、そ

2020年10月、中央アジアのキルギス共和国（クルグズスタン）で発生した反政府デモにより、ジェーンベコフ政権が崩壊した1。事の発端は国会選挙をめぐる不正疑惑であったが、投票日を含むわずか12日のあいだに大統領が辞任し、それまで収監されていた元議員が首相に任命された後、大統領代行に就任するという目まぐるしい展開となった。暫定政権は国会選挙のやり直しを延期した一方で、2021年1月10日に前倒しで大統領選挙を実施した。 人口650万のキルギス共和国は、中央アジアでは政治的自由度がもっとも高く、かつては「民主主義の島」と呼ばれた。反対派が徹底的に排除された近隣諸国では、事実上、大統領支持政党以外は存在せず、指導者の交代は現職の死亡もしくは「禅譲」によってしか実現してこなかった。これに対しキルギス共和国では野党の活動が活発で、ある程度競争的な選挙が行われてきた。ほかの中央アジア諸国同様、大統領への

トルコは2019年10月9日、北東シリアに越境攻撃を開始した。その標的は、トルコがテロ組織と見なすクルド民主統一党（PYD）である。トルコはPYDがシリア側からトルコを攻撃することを防ぐため、国境沿いに幅30km、長さ480km程度の安全地帯を設定することなどを目的としている。トルコの空爆の対象は事前の諜報活動で特定したPYDの地下壕・トンネルや兵器庫であるが、民間人犠牲者の発生は不可避である1。このような事態はなぜ発生し、どのような顛末を迎えるのか。本稿はその答えへの糸口を、トルコおよびPYD双方の過去の誤算と現在の打算に求める。なお、過去40年にわたるクルド人武装勢力とトルコ国軍の紛争の経緯については文末の「解説」を参照されたい。 PYDを標的としたトルコの過去3回のシリア侵攻はいずれも2016年以降に行われた（表1）。トルコにとってのPYDの脅威がこの時期に顕在化した大きな理由は、シ

2022年2月24日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始した。この侵攻は世界に強い衝撃を与え、戦争をどのようにすれば止められるのかが一大関心事となった。戦況の行方と並んで多くの観察者が注目したのはロシアの国内情勢であった。観察者は政権中枢やオリガルヒ（新興財閥）の動向などから分裂の兆しやクーデターの可能性を読み取ろうと、またロシア国民が今回の侵攻をどのように受け止めているのかをつかもうと、さまざまな努力を重ねてきた。しかし、その核心に迫ることは容易ではない。なぜなら、ロシア国内では政府の公式見解からの逸脱に対しては厳しいペナルティが科されるようになっており（OVD-info 2022）、人々の「本音」を知ることがこれまで以上に困難になっているためである。 このような状況のなかで、侵攻直後の時期においてとりわけ関心が高かったのがロシア国内の反戦デモであった。一般市民が当局からの厳しい抑圧にもか

ロシア・ウクライナ戦争が勃発しているなかで、こんにちヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（2019年―）ほど、知名度の上がった人物はいないだろう1。ゼレンスキーは、軍事介入に及び腰な西欧諸国の指導者達とは対照的に、ロシアのウクライナ侵攻に徹底抗戦する姿勢を示しながら、自国民の前だけでなく、米国や英国、そして日本の議会でも、Tシャツ姿でウクライナの窮状や支援の必要性を訴える。その姿は「西欧の道徳的リーダー」と言われるほど、大きく注目されている。 ゼレンスキーは社会運動家や著名人としての活動はあるものの、政治家としての経験がなく、人気タレントから大統領になったという異色の経歴を持つ。彼は1978年に東部のドニプロペトロウシク州で生まれ、大学卒業後、テレビ番組やイベントなどを手掛ける「第95街区」（KVARTAL 95）の共同創業者となり、数々のメディアに出演した。なかでも国営放送のドラマ「人民の