戦後数年間は、敗戦という歴史的事実と右翼の思想的な基盤となっていた天皇の神格否定、国家神道の解体、さらにはＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策に基づき、200有余に及ぶ右翼団体に解散命令が出され、またその指導者が公職追放を受けたことにより、右翼運動は致命的な打撃を受け、一時閉塞状態となりました。 一方、終戦直後の共産主義運動や労働運動の急速な進展は、反共運動の組織化を促し、多くの反共団体が結成されました。これらの団体には、従来の右翼団体が反共団体を装ったもの、戦前の右翼運動を否定し反共主義を中心に新たな運動を行うものなどがみられました。 朝鮮戦争の勃発（昭和25年6月）とこれに続く公職追放解除（26年8月）、日米安全保障条約の調印（同年9月）等内外の情勢の変化により、解散させられた右翼団体が相次いで復活しました。 戦後の左翼運動の盛り上がり、とりわけ昭和34年以降の日米安全保障条約改定反対