吉川貴盛衆院議員（70）＝自民＝が農相当時、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から現金計500万円を受領した疑いがある問題で、内閣官房参与の西川公也元農相（77）も2018年以降、現金数百万円を受け取ったとみられることが8日、関係者への取材で分かった。内閣官房は同日付で西川氏が退職したと発表。 17年10月の衆院選で落選後に内閣官房参与に就任し、今年9月発足の菅内閣でも再任された。落選後も自民党栃木県第2選挙区支部の支部長を務め、18年1月にアキタ社の顧問に就いた。東京地検特捜部は現金の趣旨を慎重に調べるとみられる。

電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字（前年同期は12億円の赤字）となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたが、コスト削減で中間決算としては2年ぶりに黒字を確保した。 売上高に当たる収益は前年同期比7.6％減の4590億円。東京五輪・パラリンピック延期などで国内の広告が落ち込み、海外もコロナで広告需要が低迷した。一方、デジタル変革に対応した法人向けサービスは好調だった。 記者会見した曽我有信取締役執行役員は、国の持続化給付金事業について「必ずしも受注の仕方が問題だったとは考えていない」と話した。

記者会見する（左から）愛知県労働組合総連合の顧問榑松佐一さん、中国人技能実習生の劉震さんら＝12日、名古屋市 愛知県労働組合総連合（愛労連）は12日、名古屋市で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大で中国人技能実習生24人が実習期間終了後も2カ月以上帰国できずにいると明らかにした。実習生らが経済的に困難な状況にあるとして、実習先などが帰国するまで雇用や生活面を支援すべきだと訴えた。 愛労連などによると、実習生は自動車部品大手のフタバ産業（愛知県岡崎市）での3年間の実習を終え、4月末に帰国予定だった。感染拡大で中国への航空便が運休となり帰国できなかったため、同社に雇用継続を求めたが拒否された。

【ジュネーブ共同】米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を巡り、国際スポーツ界で人種差別行為に抗議する動きが広がっている。トップ選手の言動は注目を浴びるが、国際オリンピック委員会（IOC）が定めた五輪憲章は競技会場や選手村で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じており、来年に延期となった東京五輪でも注意が必要だ。 IOCは今年1月、憲章第50条の当該条項について具体例を示したガイドライン（指針）を発表し、米プロフットボールNFLで人種差別に抗議するため国歌斉唱の際に一部選手が行った膝つき行為は認めないと明文化した。

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、今月8～10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5％だった。内閣支持率が40％を切るのは2018年5月以来。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農林業の経済対策として、自民党農林部会が和牛を始めとする国産牛肉の商品券発行を政府に提言する方向で検討に入ったことが25日、分かった。

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

日本サッカー協会の田嶋幸三会長（62）は17日、同協会を通じて新型コロナウイルス検査で陽性だったことを発表した。発症は14日で、17日午後に検査結果が出たという。同会長は国際サッカー連盟（FIFA）理事や日本オリンピック委員会（JOC）副会長など、国内外のスポーツ団体で要職を務めている。 田嶋会長は2月下旬から3月上旬にかけ、会議への出席や女子ワールドカップ（W杯）の招致活動、親善試合視察のために英国やオランダ、米国へ渡航した。15日に不調を感じて検温したところ微熱があり、16日に保健所に相談した。 田嶋会長は協会を通じ「元気です」と談話を出した。

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7％で、11月の前回調査から6.0ポイント減った。不支持率は43.0％で、支持と不支持の逆転は昨年12月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83.5％に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61.5％だった。 政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51.5％、賛成は33.7％だった。 内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11.4ポイント減った。

2019/12/13 13:21 (JST)12/13 14:38 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、破棄された「桜を見る会」の招待者名簿の電子データに関し「バックアップデータの保存期間を終えた後は復元は不可能だ」と説明した。

首相主催の「桜を見る会」を巡り、市民団体が28日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは雨の中、安倍晋三首相が国会で十分な説明をしていないとして「うそをつくな」「首相は国会に出てこい」などとシュプレヒコールを上げた。 集会は市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。実行委の小田川義和共同代表は「桜を見る会」に反社会的勢力が出席したとされる問題などに触れ「首相は証拠を示した上で説明責任を果たすべきだ」と訴えた。 集会には野党議員らも。立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は「徹底的に追及し、安倍政権に終止符を打たせる」と声を張り上げた。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが19日、分かった。5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。 夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。 山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相が8日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。短期間で同じ行動を繰り返しており、批判を招きそうだ。 杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相発言について質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とやじ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意した。