JR東日本のSuicaデータ販売、希望者は「除外」へ--7月26日～9月25日まで受付
交通系ICカード「Suica」のデータを販売するとしていたJR東日本は、発表後の大きな反発を受け、希望者には社外のデータ提供から除外することを明らかにした。7月26日より受け付けを開始する。9月25日までに要望があった分は、既に企業に提供されているデータを除外したものに差し替えるという。 希望者は、SuicaID番号を専用のメールアドレス「 jogaiyobo@jreast.co.jp 」に送信するか、電話でSuicaIDを伝える。電話番号は03-5334-1655（土日祝日を除く平日10時～17時まで受け付け）。なお、SuicaIDは、カードの裏面に記載されているJEから始まる番号で、モバイルSuicaなら「Suica利用状況確認」から「Suica情報」を選択すると見られる。詳細はウェブサイト（PDF）に記載されている。 日立製作所は6月27日、JR東日本からのデータ提供により、駅エリア
マイナンバー
文・小林 洋子（NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイション本部 シニアコンサルタント）、川畑 東陽（NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 コンサルタント） マイナンバーとは、社会保障と税に関わる番号制度（以下、番号制度）に基づいて住民全員に割り当てられる一意の個人番号です。番号制度では個人番号を利用して、各行政機関が保有する個々の住民の情報について名寄せ・突合を効率的に実施することで、住民の所得や負担の状況をより正確に把握し、その所得に応じて確実に給付を実現することを主な目的として検討されてきました。 2012年2月に民主党政権によりマイナンバー法案が提出され、民主・自民・公明の3党による修正協議がなされたものの、国会の解散により法案は廃案となりました。 とはいえ、政権交代で与党となった自民党の政策パンフレット（2012年版）では、「個人番号法案に基づく社会保
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「日本がビッグデータ後進国になってもいいのか」ヤフーが警鐘を鳴らす理由
