Googleが全従業員の構成データを公表し、同社における多様性は「理想とはほど遠い」と述べた。 同社の従業員5万人強のデータを見ると、米国内では同社従業員の70％が男性で、61％が白人となっている。黒人は全従業員の2％、ヒスパニック系は3％、アジア系は30％だ。
グーグル、従業員の人種構成など公表--多様性は「理想とはほど遠い」
Googleが全従業員の構成データを公表し、同社における多様性は「理想とはほど遠い」と述べた。 同社の従業員5万人強のデータを見ると、米国内では同社従業員の70％が男性で、61％が白人となっている。黒人は全従業員の2％、ヒスパニック系は3％、アジア系は30％だ。
NTTと三菱重工、ビッグデータなどICT分野における研究開発連携に合意
この研究開発連携では、NTTの研究所が持つICT分野の研究開発成果を、三菱重工のエネルギー、環境、交通などの社会インフラ関連製品や国内外の工場、製品導入現場などに適用し、新たな価値創造を目指すという。 具体的に、光ファイバとセンサの分野では、NTTの光ファイバやレーザ技術、電波の計測技術、生体情報計測技術などを活用し、三菱重工の製品の保守運用や製造現場などへの適用可能性を検討。ビッグデータ分野では、三菱重工製品の稼働状況や、コールセンタに集まるビッグデータを対象に、NTTのビッグデータ処理、分析技術の適用可能性を検討する。また、AR／メディア処理分野では、三菱重工の工場や現地工事現場などにおける作業員の遠隔コミュニケーションや作業効率向上に対して、NTTのAR（拡張現実）技術や映像、音声などのメディア処理技術の適用可能性を検討していくとのことだ。 NTTは発表の中で、研究開発において異業種
ウェザーニューズ、トヨタ自動車とコラボし「関東・甲信豪雪減災リポートマップ」開設
2月14～15日の降雪で、住民の孤立や物資の輸送が滞るなどの被害が出ている豪雪災害地域への救援や支援活動に向かう際の支えとなることを目的としたもの。 関東・甲信豪雪減災リポートマップは、今支援を必要としているエリアを把握したり通行実績のあるルートを確認したりできる。豪雪災害地域へ救援・支援に向かう際に活用できるとしている。 関東・甲信豪雪減災リポートマップは、トヨタ自動車が企画・開発をしたテレマティクスサービス対応ナビゲーション「G-BOOK」搭載車両から収集したプローブ情報による通行実績（通れた道マップ）の情報をもとに、全国の直近1時間の通行実績情報を地図上に表示する。 全国600万人のウェザーリポーターから1日だけで4万通以上届いた大雪の被害状況の写真やコメントの中から、大雪に関連するものをタグ付けしてマッピングしているため、豪雪地域にいるウェザーリポーターからの声と道路情報を同時に確
JR東日本のSuicaデータ販売、希望者は「除外」へ--7月26日～9月25日まで受付
交通系ICカード「Suica」のデータを販売するとしていたJR東日本は、発表後の大きな反発を受け、希望者には社外のデータ提供から除外することを明らかにした。7月26日より受け付けを開始する。9月25日までに要望があった分は、既に企業に提供されているデータを除外したものに差し替えるという。 希望者は、SuicaID番号を専用のメールアドレス「 jogaiyobo@jreast.co.jp 」に送信するか、電話でSuicaIDを伝える。電話番号は03-5334-1655（土日祝日を除く平日10時～17時まで受け付け）。なお、SuicaIDは、カードの裏面に記載されているJEから始まる番号で、モバイルSuicaなら「Suica利用状況確認」から「Suica情報」を選択すると見られる。詳細はウェブサイト（PDF）に記載されている。 日立製作所は6月27日、JR東日本からのデータ提供により、駅エリア
グーグル、死後のアカウントデータ処理方法を指定可能に--「Inactive Account Manager」発表
Googleは米国時間4月11日、「Inactive Account Manager」というツールを米国において発表した。Googleネットワーク上に保存した自分のデータを、自分の死後、または長期にわたってアカウントを使用しなかった場合に、どのように処理したいかをGoogleに伝えるためのツールである。自分のデジタル資産に関する自動化された遺言と考えることができる。 つまり、「Gmail」のメッセージ、「Google+」のプロフィールデータ、「Blogger」の投稿、「Drive」のファイル、「Picasa」のアルバム、「Google Voice」のデータ、「YouTube」の動画などの処理方法を指示することができる。取り出したいデータを選択し、「信頼できる連絡先」に送信するようGoogleに依頼する。ユーザーのGoogleでのオンライン生活におけるすべてのデータを、残された最愛の人々がど
人やクルマを認識して危険をスマホに警告、ログ管理も--「衝突防止補助システム」
アイモバイルは、カメラの映像からクルマの走行中の危険を察知し、スマートフォンに警告を表示するステム「Mobileye（モービルアイ）衝突防止補助システム（Mobileye-560）」を発表した。6月より出荷を開始する。希望小売価格は13万1250円（税込、取付費別途要）。 Mobileye-560は、2012年4月に発売されたMobileyeの新製品で、従来と同様にフロントウィンドウに取り付けたカメラの映像から歩行者、クルマ、二輪車、車線を検知し、警告を発する。ブレーキを踏む機能はない。今回、新たにBluetoothを使用してスマートフォンへの警告表示、警告の履歴管理ができる機能が加わった。 Mobileyeが無償提供するiOS用、Android用アプリをスマートフォンにインストールすると、スマートフォンのディスプレイにアイウォッチ（警告表示）ユニットと同様な警告を表示できる。さらに、スマ
LG、テレビ製品群と各種「スマート」機器を発表--CES 2013にて
ラスベガス発--民生電子機器大手のLGは家庭やリビングルームに狙いを定め、ホームエンターテインメントおよびアプライアンスに関する一連の発表を行った。 中でも注目すべきは、多大な期待を集めていた55インチのOLEDテレビの価格と発売予定日であった。同テレビは、2012年のCESで最初に発表されたものの発売が延期されていた。同社は米国時間1月7日、米国内で3月に約1万2000ドルで販売開始すると述べた。また、現在84インチモデルで提供している4K解像度テレビセットに、65インチ版と55インチ版という新しいサイズを追加することも約束した。 LGは発表の大半を割いて、家庭用電化製品を中心とする多様な機器に対する同社によるスマート化について語った。携帯電話からの指示による洗濯の開始や、スマートフォンからの自動掃除機の起動といった、所有者による電化製品の操作を可能にすることを目指して取り組んでいるとL
クリスマスのスマートデバイスアクティベーション数、過去最高に
米国時間12月27日に発表された新たなデータによると、2012年のクリスマスは、これまでにないほど多くの靴下に「Android」端末や「iOS」端末が入っていたという。また、端末の新規所有者は12月25日の大半を、新しく手に入れた「おもちゃ」用のアプリケーションをダウンロードするのに費やした。 調査会社Flurryによれば、クリスマスの日の端末アクティベーション数は、12月の1日平均400万台から332％も増えて1740万台に達したという。この数字は、1日のアクティベーション数としてはこれまでの最高記録だった2011年のクリスマスのアクティベーション数680万台の2倍を超えている。2012年のクリスマスは、携帯電話よりもタブレットのアクティベーション数の方が多かった。タブレット分野ではAppleの製品が首位に立ったが、7インチディスプレイを搭載したAmazonの「Kindle Fire H
TSUTAYA、台湾に第1号店をオープン--日本式のマーケティング、品ぞろえで
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は12月26日、台湾の台北市にTSUTAYA店舗をオープンすると発表した。オープンは12月27日。台湾初出店となる。 これは2012年6月に台湾・CMCグループとCCCが締結した資本・業務提携の一環として行うもの。CMCグループ傘下で、映像パッケージレンタルや販売を手がけている「亞藝影音（ヤイ インイン）」民権店をTSUTAYA1号店としてリニューアルするという。 TSUTAYAが日本で培ってきたデータベースマーケティングに基づく品ぞろえや作品提案のノウハウ、店舗内の質感、日本式の接客などを取り入れて運営していくとのこと。中でも品ぞろえに関しては、従来の1.5倍となる2万タイトル、3万2000枚を用意する。
モバイル端末でのメディア接触時間、PCやテレビを抜いて1位に
インモビ ジャパンは12月13日、「日本におけるメディア利用に関する調査」の結果を発表した。テレビ鑑賞、ラジオ聴取、PCまたはモバイル端末利用など、メディアとの接触時間は1日平均5.9時間。2月の前回の調査から0.7時間増加している。 5.9時間のうち、97分がモバイル端末の利用。これは、PCやテレビを抜いて1位という結果。モバイル端末の利用時間は、前回の97分と変わらないものの、テレビ観賞時間は前回の96分から17分減少した。 また、58％の人がテレビを観賞中にモバイル端末を利用し、前回の36％から上昇している。そのうち39％が、観賞中の番組や紹介された商品、製品の情報収集に利用していた。 モバイル端末の利用については、モバイル端末を第一、または唯一のネット接続手段とする回答が前回の45％から49％へ上昇。購買の決定を左右するメディアとしては、テレビ53％に次いでモバイル端末44％となり
Twitter、ツイートを直接メール送信できる機能を追加
Twitterは、ユーザーがTwitterに投稿したツイートを直接電子メールで送信できる機能を追加した。この機能は、サードパーティー製のTwitterアプリでは既に定着しているものだ。 Twitterは米国時間11月15日のブログの投稿で、この新しい共有機能は、今後数週間のうちにすべてのユーザーに提供される予定であると発表した。 ツイートを誰かに電子メールで送信するには、そのツイートの詳細に移動し、「Reply（返信）」「Retweet（リツイート）」「Favorite（お気に入りに登録）」ボタンの隣にある「More」アイコンをクリックする。小さなボックスがポップアップ表示されたら、メッセージと送信先の電子メールアドレスを入力し、その後「Send」を押す（これにより、ツイートした文字列をユーザー自身で電子メールにカット＆ペーストする必要がない）。 この機能は、「TweetDeck」（Twi
グーグル、「Google TV」をアップデート--音声検索や「PrimeTime」ガイドを導入
UPDATE Googleは米国時間11月14日、「Google TV」のアップデート版の提供を今週から順次開始することを発表した。同アップデートは、音声検索の強化、オンスクリーンガイドのデザイン刷新、携帯端末から大画面への共有の改良という3つの方法によって、Google TVの使用性を向上させることを目的として設計されている。これらの機能はまず、LG製テレビに搭載され、「今後数カ月のうち」にその他の第2世代Google TV製品に搭載される予定だとGoogleは述べた。第1世代Google TV製品には、デザインが刷新されたガイドと簡素化されたYouTube共有のみが提供される予定である。このYouTube共有では、スマートフォンやタブレットからGoogle TVへのワンタップでのストリーミングを可能にする。 Googleは、接続型テレビ事業に関する取り組みを、おそらくは同社最大の強みで
孫正義の決意「私が生きているうちに必ず世界一になる」
ソフトバンクは10月15日、米Sprint Nextelとの間で買収の合意に達したと発表した。同社の70％の株式を取得することになる。 ソフトバンクは今回の買収に伴い、約201億ドル（約1兆5790億円）を投じ、そのうち約6割に当たる約121億ドル（約9469億円）でSprintの既存株式を取得。さらに新規に発行される株式をソフトバンクが80億ドル（約6240億円）で取得し、これをスプリントの財務体質の強化などに当てるという。 これにより、ソフトバンクは移動体通信事業者として世界第3位の規模になる。 今回の買収は「タイムマシン経営の二巡目」（ソフトバンク・孫正義社長）であるとともに、「私が生きているうちに必ず世界一になる」という、世界市場で戦うグローバルカンパニーとして大きな一歩を踏み出すものになる。 モバイルインターネットにタイムマシン経営のチャンス ソフトバンクの成長戦略は、孫社長がい
固定価格買取制度と再生可能エネルギーの未来について（前編）:村上敬亮 情報産業の未来図
７月１日に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行できた。これまでも色々な行政職務を経験させていただいたが、この法律の施行は、かなり難産だった仕事の一つである。 まだまだこれからが勝負とはいえ、ここまで来れた感慨も深い。これを節目に、標記について、現在の状況をまとめてみようと思う。 はじめに エネルギー政策にとって、3.11はとつてもなく大きな転換点となった。 これまで、エネルギーは、電力・石油・ガス会社などにお任せして「作っていただく」しかなかった。石油開発、LNGインフラ、発電所の整備など、エネルギー産業には巨額の投資と設備が必要となるからだ。 しかし今、化石燃料は高騰し、原子力コストも以前と比べ高くなっている。 結果的に、「高い、高い」と思われてきた再生可能エネルギーも、以前ほど高くは見えない時代になった。加えて、太陽光発電などを活用すれば、なお安くはないけれども、電気は個人でも
楽天、Pinterestに出資--日本進出も支援
楽天は5月17日、写真共有ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Pinterest」を運営する米Pinterestへの出資を行ったことを明らかにした。 Pinterestは今回、第三者割当増資により約1億ドルの資金を調達したが、投資ファンドに加えて、楽天からの出資が含まれるという。詳細な割合は明らかにしていないが、楽天からの出資は約5000万ドルに上る見込み。 楽天では今回の出資に加えて、事業面でのパートナーシップも組んでいく。Pinterestの日本展開の支援のほか、楽天が展開する世界各国での事業についても支援するという。 楽天では、ソーシャル分野への出資の一環と説明するが、将来的に狙うのは、Pinterestと同社のECモールである楽天市場の連携だ。「米国ではキュレーターベースのECの流行兆しがある。デザインなどを度外視して言えば楽天もいわば店舗によるキュレーションのECサイト
食系アプリの成長株「miil」が上場に向けて大型資金調達
フード写真をソーシャルに共有するiPhoneアプリ「miil」を提供するFrogAppsは5月17日、リード・キャピタル・マネージメントが運営管理するアント・リード2号投資事業有限責任組合およびアント・リード・グローバル投資事業有限責任組合を引受先とする約2億円の第三者割当増資を実施したと明らかにした。払込日は5月2日。今回の調達に伴い、リード・キャピタル・マネージメントからマネージングパートナー（ベンチャーキャピタル投資担当）の高階匡史氏が新たに取締役として就任する。 また同時に、5月下旬に電通デジタル・ホールディングスが運営管理する電通デジタル投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資が決定されていることも明らかにしている。一連の資金調達の総額は約2億4000万円に上る。 2010年9月に創業した国内スタートアップが大型の調達に成功した。FrogAppsが2011年10月にリリー
10代の約2割が見たいテレビ番組は「Twitterで情報収集」
MMD研究所は5月15日、スマートフォン所有者とフィーチャーフォン所有者を対象にした「携帯電話、スマートフォン所持者のテレビ視聴に関する実態調査」の結果を発表した。 テレビ番組を視聴する際、どこから情報を収集するかについて質問したところ、「テレビ、HDD/DVDレコーダ、ブルーレイレコーダの電子番組ガイド」が55.6％と最も多く、次いで「朝刊のテレビ番組欄、番組紹介記事」が42.2％、「番組宣伝のコマーシャルや、テレビ番組の紹介番組」が21.8％という結果となった。 「Twitterで、知人や友人が発信している情報から」は10.4％だったが、年代別に見ると10代では20.2％で、Twitterからの情報収集が高い傾向にあることがわかった。Facebookを含めたほかのソーシャルメディアではそれほど大きな差は見られなかった。 テレビ番組を見逃す頻度について質問したところ、「よく見逃すことがあ
Twitter、パスワードが大量流出 - CNET Japan
Twitterは、膨大な数のアカウントパスワードおよび電子メールアドレスと思われるデータが流出した件について調査を行っている。 Twitterの広報担当者であるRobert Weeks氏は米CNETへの電子メールの中で、「われわれは現在、この状況を調査しているところだ。さしあたって、影響を受けた可能性のあるアカウントにパスワードのリセットを要請した。自分のアカウントが被害に遭ったかもしれないと心配している人々に対して、われわれはHelp Centerでパスワードのリセットなどの対策を推奨している」と述べた。 問題となっているユーザーデータ（容量が非常に大きいので公開にはPastebinで5ページを要した）は米国時間5月7日に公開され、Airdemon.netのブログで取り上げられた。同ブログは、影響を受けたアカウント数を5万5000件以上と試算している。盗まれたTwitterユーザー情報を
行政訴訟の控訴審でケンコーコムらが逆転勝訴--一般用医薬品のネット販売規制
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ
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サイボウズ、クラウド1000社を記念して“戦車”でパレード
