テーマディスカッション1-1 マイナンバーシステム、中間サーバー集約は義務
都道府県CIOフォーラムは、第11回春季会合を2月4日・5日の2日間にわたって東京都内で開催した。初日は、自治体での調達が始まろうとしているマイナンバー制度のためのシステム整備に関して議論。省庁幹部に対し、現場の旗振り役であるCIOから様々な疑問や要望が提示された。2日めは、オープンデータ政策の推進とワークスタイル変革の実現の具体的な方策について意見が交わされた。冒頭の議事では会長・副会長の改選を行い、4月からの新会長として佐賀県CIOの森本登志男氏を選出した。 春季会合冒頭の特別講演には、自民党IT戦略特命委員長を務める平井たくや衆議院議員が登壇。与党自民党の新ICT戦略「デジタル・ニッポン」の目標を紹介し、そこでの自治体の役割の重要性を訴えた（第4回の記事末を参照）。 続くディスカッションでは、いよいよ2014年度から自治体でのシステム整備が本格化するマイナンバー制度対応に関して、活発
マイナンバー
文・小林 洋子（NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイション本部 シニアコンサルタント）、川畑 東陽（NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 コンサルタント） マイナンバーとは、社会保障と税に関わる番号制度（以下、番号制度）に基づいて住民全員に割り当てられる一意の個人番号です。番号制度では個人番号を利用して、各行政機関が保有する個々の住民の情報について名寄せ・突合を効率的に実施することで、住民の所得や負担の状況をより正確に把握し、その所得に応じて確実に給付を実現することを主な目的として検討されてきました。 2012年2月に民主党政権によりマイナンバー法案が提出され、民主・自民・公明の3党による修正協議がなされたものの、国会の解散により法案は廃案となりました。 とはいえ、政権交代で与党となった自民党の政策パンフレット（2012年版）では、「個人番号法案に基づく社会保
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