政府は5日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売をめぐり、一部の薬のネット販売を禁止・制限することを柱とする新たなルールを正式に決めた。成人向けの「劇薬」に分類される5品目はネット販売を禁止する。医療用医薬品（処方薬）から切り替えて間もない薬は、安全性を検証する3年程度はネット販売を認めない。菅義偉官房長官、甘利明経済財政・再生相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚が同日夕から夜にかけて断続的
薬ネット販売、劇薬5品目は対象外 新ルール決着 - 日本経済新聞
政府は5日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売をめぐり、一部の薬のネット販売を禁止・制限することを柱とする新たなルールを正式に決めた。成人向けの「劇薬」に分類される5品目はネット販売を禁止する。医療用医薬品（処方薬）から切り替えて間もない薬は、安全性を検証する3年程度はネット販売を認めない。菅義偉官房長官、甘利明経済財政・再生相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚が同日夕から夜にかけて断続的
産業競争力強化法案 衆院通過 NHKニュース
経済の成長戦略を加速させるため、規制緩和や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法案」が、１９日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されました。 「産業競争力強化法案」は、政府がことし６月にまとめた経済の新たな成長戦略を実行に移すためのもので、１９日、衆議院本会議で採決が行われました。 法案では、これまでの規制が業界で一律になっているため規制緩和がなかなか進まなかったことを踏まえ、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業を始めやすくする、いわゆる「企業版特区」制度を導入するとしています。 また、医療など規制が多い分野への新規参入を促すため、事業を始める際、どんな規制がかかるかを企業側が事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」を創設することなどが盛り込まれています。 法案は、民主党の求めで、「重点施策の進捗（しんちょく）などを公
マイナンバー
文・小林 洋子（NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイション本部 シニアコンサルタント）、川畑 東陽（NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 コンサルタント） マイナンバーとは、社会保障と税に関わる番号制度（以下、番号制度）に基づいて住民全員に割り当てられる一意の個人番号です。番号制度では個人番号を利用して、各行政機関が保有する個々の住民の情報について名寄せ・突合を効率的に実施することで、住民の所得や負担の状況をより正確に把握し、その所得に応じて確実に給付を実現することを主な目的として検討されてきました。 2012年2月に民主党政権によりマイナンバー法案が提出され、民主・自民・公明の3党による修正協議がなされたものの、国会の解散により法案は廃案となりました。 とはいえ、政権交代で与党となった自民党の政策パンフレット（2012年版）では、「個人番号法案に基づく社会保
「共通番号制度」法案 衆院を通過 NHKニュース
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入するための法案は、９日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民主党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。 「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は、年金や失業保険の受け取り、それに確定申告などの際に、国民一人一人に割りふられた番号を利用することで書類の添付が不要になるなど、手続きを簡略化するもので、政府は平成２８年からの制度の運用開始を目指しています。 法案は先月、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決されたのを受けて、９日の衆議院本会議で採決が行われました。 その結果、法案は自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
行政訴訟の控訴審でケンコーコムらが逆転勝訴--一般用医薬品のネット販売規制
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ
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